日医白クマ通信 No.905 2008年4月18日（金）

定例記者会見 「後期高齢者医療制度のあるべき姿について」 ―中川常任理事

中川俊男常任理事は、４月16日の記者会見で、後期高齢者医療制度の開始直後の混乱を受けて、後期高齢者医療制度のあるべき姿について、日医の見解を示した。 　同常任理事は、現在起こっている後期高齢者医療制度の施行上の混乱について、「一番の問題は、行政の準備不足により、新しい保険証が届かないことや、年金から保険料の天引きを行う制度等の周知不足により、国民に不安を与えていることだ」と発言。 　保険料についても、低所得者が負担増となるケースについて、「従来の国保では、低所得者を中心に、各市町村独自の減免措置が講じられていた。しかし、広域連合では、その部分について点数設定に十分な配慮がなされず、結果として、低所得者の保険料増となったのでは」と分析した。 　日医としては、後期高齢者医療制度を、「保障」の概念で見直し、最終的には、医療費の９割を公費負担で運営する方式が望ましいと述べた。 　また、同常任理事は、各地の医師会等から寄せられている、後期高齢者診療料に対する見解について、「各都道府県・郡市区医師会によって、対応が異なっている。取り扱いに関する周知不足により、一部の医師会のなかには、誤解を生じているところもある。正確な情報を把握し、慎重な対応をお願いしたい」と述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課　TEL：03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから 　⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/