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定例記者会見(4月16日) 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第3次試案―」について |
同常任理事は、まず、診療関連死に関する新たな死因究明制度創設の必要性が高まった大きなきっかけが、平成18年2月の「福島県立大野病院事件」であったことに触れ、この不幸な事件は、医療界に大きな衝撃を与えたと発言。医療安全のためには、真摯に原因を究明し、再発予防につなげることが重要であることから、刑事訴追という誤った方向性を転換し、新たな死因究明制度をつくろうと議論を進めてきた結果、このたび、第3次試案が示されたと、その経緯を説明した。 同常任理事は、「第3次試案は、第2次試案の不完全で誤解を招いた点が明確化された」と評価した。そして、都道府県医師会の意見を集約したうえで、この試案に基づいた医療安全調査委員会の設置法案を成立させ、医療事故による死亡事例に対する誤った刑事訴追の流れを変えていきたいと、改めて強調した。 ◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課医療安全対策室
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