日医白クマ通信 No.921 2008年5月30日（金）

定例記者会見 「４月速報値時点では、診療所には厳しい改定に」 ―中川常任理事

中川俊男常任理事は、５月28日の定例記者会見で、「2008年4月改定緊急レセプト調査報告―４月速報値―」の結果を公表した。 　この調査は、本年４月の診療報酬改定の影響を把握するために日医が実施したもので、日医のＡ１会員の医療機関から、それぞれ1／20を都道府県別に層化無作為抽出し、データの提供を受け、集計・分析したものである。今回の有効回答数は診療所1,161、病院115の合計1,276施設で、有効回答率は、30.2％であった。 　分析方法は、全体の傾向を見るため、主要３要素（総点数、総件数、総日数）の総計を求め、そこから主要３指標（1件当たり点数、1件当たり日数、1日当たり点数）を計算した。すなわち主要３指標は加重平均である。また、日数補正をしており、2007年4月の診療日数は22日、2008年4月の診療日数は23日（平日を１、土曜日を0.5とカウント）であった。このため、2008年4月分の入院外の主要３要素それぞれの値に22／23を乗じている。 　診療所の診療報酬の届出状況をみると、夜間・早朝等加算は診療所の44.8％が届出を行っていた。今後届出予定ありを加えると46.9％である。後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、厚労省の速報値とほぼ同じであった。 　病院の診療報酬の届出状況をみると、本調査では、国立病院、大規模病院の回答が少なく、DPC対象病院は3医療機関に止まっている。また入院時医学管理加算の届出病院が3.6％、7対1入院基本料届出病院も12.7%とやや少なかったが、これも同様の理由によるものと推察される。 　今回の診療報酬改定の内訳を整理すると、医科本体プラス0.42％、医療費ベースで1000億円強の引き上げ、これに、診療所から400億円強、おおむね0.2％相当が追加的な財政支援として病院に投入された。 　厚生労働省が主張するように、自然増が3〜4％あるのであれば、総点数は少なくとも前年比増になるはずである。しかし、調査結果をみると、総点数は診療所でマイナス3.04％、病院でプラス1.65％、全体でマイナス0.52％であった。このことから、厚労省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きく、診療所には厳しい改定となったことが伺える。 　また、同常任理事は、今回は４月分の速報値の報告となるが、５月分と６月分の集計後、分析を加え報告したいとの考えを示した。 　詳細は、日医ホームページ定例記者会見をご参照ください。 　⇒ http://www.med.or.jp/teireikaiken/ ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課　TEL:03-3946-2121（代）