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| 定例記者会見 「厚生労働省第三次試案に関する日医の見解を公表」 ―木下勝之常任理事 |
同常任理事は、本見解を取りまとめるに至った経緯を、厚労省第三次試案に関する都道府県医師会へのアンケート調査の実施、都道府県医師会担当理事連絡協議会を開催し原案を作成したうえで、改めて、都道府県医師会に対して意見を求め、最終的な日医の見解として取りまとめたと説明。同常任理事は、都道府県医師会から、刑事罰の適応の問題や行政処分の在り方、調査委員会の設置場所、重大な過失の定義、および救急医療現場における対応、現在ある院内事故調査委員会との関係、あるいは県単位の剖検システムとの関係など、まだ明確にすべき点や疑問があるとの反対意見も出されたことに触れ、これら明確にすべき内容は、改めて厚労省に要望を行うことはもちろん、警察庁・法務省に対しては、試案の記載内容の遵守を強く求めていくとした。そのうえで、「これらの意見は、貴重な意見として受け止めつつも、多くの医師会が賛意を示したことを重く受け止め、厚労省第三次試案に基づき、医師法第21条の改正と、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望するものとした」と述べた。 さらに、同常任理事は、現状の仕組みが存在する限り、診療関連死は警察へ届け出なければならず、それが刑事訴追への流れを作っていることから、その仕組みを変えるために、関係省庁と現実的な対応をしてきたことを改めて強調。「厚労省の第三次試案は、厚労省、警視庁、法務省、遺族を含めた状況下での議論のなか、お互いが、それぞれ納得したうえでまとめた試案であり、その試案に基づいた制度ができれば、医療安全に資する原因究明と再発予防が目的の医療安全調査委員会として機能することとなり、医師のみならず国民にとっても望ましい方向へ向かっていくだろう」と制度創設への理解を求めた。 ◆問い合わせ先：日本医師会医療安全対策課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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