日医白クマ通信 No.93 2005年4月8日(金) |
第5回社会保険診療報酬検討委員会「改定要望取りまとめに向けて議論」 |
当委員会では、平成18年4月の診療報酬改定に向けて、平成16年4月改定の不合理事項並びに改定要望事項を取りまとめる作業を進めており、当日は、各委員から意見の聴取が行われた。各委員からは、「診療所・病院間の初診料、再診料の格差の是正」「医療安全管理体制への評価」「特定疾患療養指導料、老人慢性疾患生活指導料の対象疾患見直し」など多岐にわたる意見が出された。 委員会としては、(1)ものと技術の分離、(2)技術の適正な評価、(3)従来からある技術料に係る不合理点の是正、(4)国民にも理解してもらえる診療報酬体系の確立―という基本姿勢のもと、要望事項を取りまとめることが確認された。 なお、要望書は6月に植松治雄会長に提出される予定となっている。 |
大阪府医師会 府民を対象にした「医療安全推進のための公開討論会」を開催 |
大阪府医師会は3月10日午後、府医会館において「医療安全対策の現状と今後を考える」をテーマに医療安全推進のための公開討論会を開催し、約280人の府民が参加した。
酒井國男大阪府医師会長は、「医療の安全を守るために医師だけで問題の解決を図ろうとしてきたが、今後は患者とともに医療をつくるという視点で推進していかなければならない」とあいさつした。
討論会では、まず、医療を提供する立場から大城孟おおしろクリニック院長は、医療事故発生の背景を詳説したうえで、対策として模擬体験学習の導入や事故多発医師に対する指導、患者側の協力の必要性を強調。患者は医師の説明を受けるだけでなく、医師と「会話」をすることで信頼できる医療がスタートすると力説した。
つづいて、医療を求める立場から辻本好子特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOML理事長が、安全・安心・納得できる医療を受けるためには患者側の意識変革が必要として、賢い患者になるための5項目を提案するとともに、「新・医者にかかる10箇条」を紹介。命の主人公、身体の責任者は患者自身と訴えた。
次に、マスコミの立場から池田知隆毎日新聞論説委員が、医療ミスを次に生かすシステムの確立が急務であると指摘したほか、医療は「提供する側」から「受ける側」主体に移行すべきであるとした。一方、マスコミの使命は医療を開かれたものにすることと述べ、安全対策に取り組む医療機関を「安心報道」することで安全を評価する社会を目指したいと語った。
最後に、法律家の立場から金田朗弁護士が、医療裁判を「不十分であったインフォームド・コンセントをやり直し、患者が医療の主体としての立場を取り戻すプロセス」と位置付け、裁判で実現可能なことは最初から可能であるとの信念を主張。さらなるインフォームド・コンセントの徹底を促した。
(文責:中川やよい大阪府医師会理事)
(問い合わせ先:大阪府医師会広報課06−6763−7013)
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