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| 第51回社会保障審議会介護給付費分科会（６月18日） 「介護事業経営概況調査に議論が集中」 |
当日は、(1)介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等、(2)平成19年介護事業経営概況調査結果、(3)介護サービス事業の事務負担の見直し、(4)介護予防サービスの定量的な効果分析―についてそれぞれ検討した。 (1)では、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止するための「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」、介護従事者等の賃金水準、環境改善に関する「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」が、それぞれ５月に衆・参議院において可決されたことを受け、法律の施行に向け、介護給付費分科会においても検討することが確認された。 (2)では、介護報酬設定の基礎資料として、平成19年度の概況調査が提出され、介護サービスの費用調査の結果が示された。今回の概況調査は、4,800施設・事業所（抽出率約４％）を対象に行われたが、各委員から、客体数や有効回答数の少なさが指摘され、概況調査の信頼性が問われた。 また、９月頃に結果が公表される予定の、23,800施設・事業所（抽出率約20％）を対象とした、詳細調査に向けても議論がおよび、各委員より、客体数の充足、調査方法、収支差率の評価について意見が相次ぐなか、三上常任理事は、調査方法について、「中医協でも議論におよんでいるが、客体数が少ない場合でも、定点調査とすることで、有効な数字が得られるのでは」と検討要請した。 (3)では、介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームからの報告を受け、事務負担の見直し方針として、ａ．他の事務手続・書類と重複しているため代替可能なもの ｂ．様式や項目を削減・簡素化しても必要な情報が得られるもの ｃ．事務手続き・書類作成頻度が必要以上に高いもの ｄ．都道府県・市町村の独自の判断により、国が求めているものよりも詳細、または頻度が高いもの―といった、削減や簡素化が可能な事務手続き・書類について検討する案を示した。各委員からは、「利用者が記入する書類の簡素化」「地域による事務手続き格差の是正」「国から市町村への情報伝達」などについて要望があった。 (4)では、平成18年４月から導入された、介護予防施策の効果を検証するため、行われた定期的な効果分析（第２次分析）結果が示された。 新予防給付導入の効果については、１年間で1,000人を追跡調査した結果、要介護度悪化者数が約40％減少したとして、有意な介護予防効果が認められ、特定高齢者施策導入の効果については、要介護度悪化者の発生率は減少したが、統計学的な有意差は認められる程ではなかったと報告された。今後は２，３年調査を継続し、その分析結果を見ながら、効果が検証されることなった。 そのほか、三上常任理事は、日医の介護保険委員会が平成20年３月に作成した答申「『指針』の実現に向けて」を資料として提出。「将来ビジョンを支える３つの基本的考え方」と「将来ビジョンを具現化するための医師、医師会への７つの提言」を紹介した。 ◆問い合わせ先：日本医師会介護保険課 TEL:03-3946-2121（代） |
