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| 定例記者会見 「レセプトオンライン請求は義務化ではなく、手挙げ方式で」 ―中川常任理事 |
日本医師会では、レセプトオンライン請求は義務化ではなく、できるところ から手挙げ方式で移行し、ＩＴ化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必 要があることを主張してきた。そこで、本会ではレセプトオンライン請求義務 化により予測される影響を把握するため、都道府県医師会を通じ、病院・診療 所の開設者を対象に、アンケート調査を実施した。以下は、その内容である。 調査は、71,799医療施設を対象に行い、有効回答数は42,130、有効回答率 は58.7％であった。回答者を年齢別にみると、50〜59歳が33.2％でもっとも 多く、次いで60〜69歳が21.7％であった。 調査結果では、「オンライン請求義務化への対応」について、「時期に間 に合うように対応を考えている」と回答した施設が49.6％で最も多く、次い で、「厚労省が行う環境整備を待ちたい」と回答した施設が24.3％であった。 一方で、「オンライン化に対応できないため廃院を考えている」と答えた 施設が8.6%で、3,611施設もあった。これを開設者の各年齢層毎に割合を見 ると、80歳以上が35.0％で882施設と最も多く、次いで、70〜79歳が23.2％ で1,212施設であった。 「レセプトオンライン請求義務化で、特に問題とすべき項目」は、「環境 整備がされないままの義務化は問題である」が、57.7％と最も多く、次いで、 「医療機関の費用負担はおかしい」が54.2％、「セキュリティ確保が心配」 と回答したのは37.9％となった。 最後に、同常任理事は、「この結果から明らかなように、8.6％もの医療 機関がレセプトオンライン請求義務化によって、廃院することになれば地域 医療は成り立たなくなる。オンライン請求はあくまで、手挙げ方式とし、対 応できない医療機関が廃院することのないようにすべきである。完全義務化 は無理である。」と述べた。 詳細は、日医ホームページ定例記者会見をご参照ください。 ◆問い合わせ先：日本医師会広報・情報課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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