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| 定例記者会見 「社会保障費の機械的抑制の撤廃を改めて要求」 ―中川常任理事 |
「経済財政改革の基本方針2008」が、6月27日に閣議決定されたことを受けて、7月2日に記者会見した中川俊男常任理事は、社会保障費の機械的な抑制の撤廃を改めて強く求めた。
同常任理事は、はじめに、福田康夫総理が経済財政諮問会議において、「『国民目線の行政に変わった』『閉塞感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」等と発言したとされることについて言及。このような発言がされているにもかかわらず、社会保障費の自然増に対する年2,200億円の機械的抑制が撤回されていないことを遺憾とし、総理が単に国民受けの良い発言をしたのであれば、大変残念なことであると述べた。
一方、基本方針のなかに、救急医療、医師不足への対応が重要課題として明示されたことは評価するとしながらも、このことが社会保障費の自然増に対する年2,200億円の抑制との取引であってはならないと指摘。救急医療、医師不足問題は、基本方針にもあるように、改革の課程で新たに顕在化した問題であり、新たな財源手当ては当然であるとし、社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、医療崩壊には歯止めがかからないとした。
また、今後について、同常任理事は、真に安心できる医療を獲得するため、来年度の予算のシーリングに向けて、医療関係者だけでなく、国民とも力を合わせて全国的な活動（具体的には総決起大会の開催など）を展開していく考えを示した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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