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定例記者会見 「地域医療崩壊阻止のための国民運動」を展開 ―中川常任理事 |
中川常任理事は、7月4日の定例記者会見で、国民医療推進協議会(医療関係団体を中心に40団体で構成、会長:唐澤人日医会長)主催による「地域医療崩壊阻止のための国民運動」を展開することを明らかにし、その活動概要を説明した。
それによると、今回の国民運動は、「基本方針2008」の閣議決定を受けて、7月下旬から8月上旬に行われる来年度予算概算要求に係る閣議了解の前に、社会保障費の年2,200億円削減の撤廃を求める国民の声を政府に届けることを目的として行うもの。
具体的活動としては、1.国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を7月24日に笹川記念会館国際ホール(東京都港区三田3-12-12)で開催し、決議を採択する、2.都道府県医療推進協議会に対し、(1)同協議会主催の地域集会の開催および決議採択、(2)地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対して、地方自治法第99条にのっとった意見書を国会等に提出するよう要望、(3)国民集会への参加協力―の3点を依頼する、3.全国各地からの決議文ならびに国民集会の決議文をもって、政府関係各方面へ上申する―ことなどを挙げた。
同常任理事は、「地域医療崩壊という現実を惹起した主因は、社会保障費の年2,200億円削減に尽きる」と断言し、真に安心できる医療を獲得するため、医療関係者のみならず国民と共に全国的な活動を展開していくとの考えを示した。
◆問い合わせ先:日本医師会庶務課 TEL:03-3946-2121(代)
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