日医白クマ通信 No.96 2005年4月15日（金）

日医総研副所長に多田羅教授が就任

このたび、日医総研副所長として、多田羅浩三（たたら　こうぞう）放送大学教授が就任した。これは、３月22日開催の常任理事会で決定、４月１日付で植松治雄会長から委嘱されたもの。 　就任に当たり、多田羅副所長は、自身の専門分野である公衆衛生学の知識と経験を踏まえて、次のように抱負を述べた。 　「21世紀の医療は、治療から予防に重点が置かれる。また、従来の経験依存型医療だけではなく、エビデンス依存型医療も加味されていくと思われる。その結果、今後は、あらゆる面で、エビデンスが必要とされることは明らかである。そのためのデータを、日医総研が収集ならびに作成していくことになるだろう。さらに、地域医師会が生き生きとなるような視点で、活動していきたいと考えている」

多田羅　浩三副所長　（たたらこうぞう）
昭和16年	香川県生（64歳）
昭和41年	大阪大学医学部卒業
平成11年	大阪大学大学院医学系研究科社会環境医学（公衆衛生）教授
平成16年	放送大学教授 日本公衆衛生学会理事長、ロンドン王立内科医学会特別会員

国民生活安全対策委員会の進捗状況について

　日医白クマ通信の取材に対し、土屋隆常任理事は、国民生活安全対策委員会（委員長：小澤明東海大教授）での検討状況について、次のように話した。

　現在、会長諮問「食品安全に関する情報システムの構築について」について検討している。日医には、医療を担う者の立場から国民が安心して生活を送ることができる社会を構築する責務があり、とりわけ、食品安全は国民生活の基本に関わることであり、問題となる情報を疑いの段階から収集し、かつ、国民に対して正しい情報を可及的迅速に提供することができるシステムの構築を企図している。

　また、このシステムを役立つものにするためには、診療の現場を情報の受・発信の要と位置づけ、地域医療に立脚したかかりつけ医機能を最大限生かした仕組みにしなければならない。

　その観点から、委員会構成は地域医療を代弁する医師会ブロック代表と専門家とで編成した。

　今年度中に報告書をまとめ、システムの具体的な運用に結び付けたいと考えている。