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| 定例記者会見 「2007年度の医療費に対する日医の考えを示す」 ―中川常任理事 |
同常任理事は、「厚生労働省は、『医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている』と述べた。しかし、制度改正や診療報酬改定のない年を見れば2001年度が3.2％、2005年度および2007年度が3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」という厚労省の見方は、過大である」と批判した。 病院（入院外）の受診延日数についてみると、2005〜2007年まで、大学病院だけが延びており、１施設当たり入院外医療費の伸び率も大学病院がもっとも高い。これは、第一に、大学病院において在院日数を短縮化した結果、自院の外来に通院する患者数が増加している可能性。第二に、大学病院以外の施設数が大きく減少しており、地域によっては、他の病院または診療科が閉鎖され、大学病院に紹介、通院せざるを得なくなった可能性もある。同常任理事は、厚労省が言うように「高齢者が大学病院での受診を好む」という理由だけではないと考える」との見解を示した。 次に、大学病院の１日当たり医療費の伸び率（入院）をみると、2004年度を除き、伸び率がもっとも高い。 2007年度の対前年度比は＋5.1％で、2003年度も＋5.0％と突出していた。「2003年度は大学病院のうち特定機能病院がDPC対象病院になった年である。また2004年度を除き、伸び率は、おおむね大学、公的、法人、個人の順に高いという傾向が見られるのは、大学病院、ついで公的病院へ財源が集中しているのではないか」と指摘した。 一方、診療所（入院外）医療費の伸び率は、診療報酬改定、制度改正の年を除くと平均2.6％であり、「厚労省は全体について『3％台』の伸びと言っているが、これを下回っている。」と重ねて批判した。 また、診療所（入院外） 受診延日数について、整形外科では伸びているが、高齢化の影響もあるのではないか。さらに、小児科では、2007年度には対前年度比が▲3.8％と、診療科の中でもっともマイナス幅が大きく、外科は対前年度比で減少が続いているが、受診抑制などが考えられるほか、小児科については少子化の影響、外科については、診療所数自体の減少の影響もあるのではないかと述べた。 ◇定例記者会見資料はこちらから
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