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沖縄県医師会「地域医療崩壊阻止のための沖縄県民集会」 〜社会保障費年2,200億円削減撤廃〜 |
去る8月1日(金)午後7時30分より、那覇市のホテルにおいて、沖縄県医療推進協議会(加盟28団体)主催による標記県民集会を開催した。
当日は、加盟各団体より約700人の参加者が会場を埋め尽くし、冒頭、当医療推進協議会長の宮城信雄会長は、「この機械的抑制が続く限り小児科、産科、救急医療の危機的状況は全く改善されない。国民の信頼を取り戻し安心できる社会を回復するためには、政府に間違った方針の反省を促し、社会保障費の機械的抑制の撤回を断固して求める」と挨拶した。
その後、宮城会長によるパワーポイントを用いた当集会開催の趣旨説明が行われた。
意見表明では、沖縄県婦人連合会長の大城節子氏が「福田総理は国民が安心できる社会を実現すると言うが、社会保障費の削減は撤廃しなかった。国の施策はいったいどうなっているのか」と訴え、沖縄県老人クラブ連合会副会長の山田君子氏は「高齢者にとって医療機関は大切なライフライン、身近な医療機関の閉鎖や病床の削減は大きな不安である」と訴えた。
その後、国や関係機関に対し「社会保障費年2,200億円の削減撤廃」を求める決議を参加者全員の総意として採択して会の幕を閉じた。
(文責:沖縄県医師会常任理事 幸地賢治)
◆問い合わせ先:沖縄県医師会 TEL:098-877-0666
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