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第1回医療政策会議 会長諮問は「経済成長と医療政策のあり方」 |
冒頭、あいさつに立った唐澤人会長は、「医療政策会議は、生命倫理懇談会、学術推進会議とともに、会内会議の三本柱と位置付けられており、昭和59年の発足以来、医療提供体制、診療報酬、財源論など、その時々の重要課題について積極的な政策提言をいただいている。政府による長年の社会保障費の機械的抑制は、医療崩壊という形で医療現場や国民に暗い影を落とし、医療環境をますます悪化させている状況を念頭におきながら、忌憚のない意見をいただきたい」と述べた。 その後、議長に田中滋慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授、副議長に酒井國男大阪府医師会長がそれぞれ指名され、田中議長に諮問「経済成長と医療政策のあり方」が手交された。 田中議長は、「政策を実現していくためには、社会全体に信頼されるよう、世の中を意識することが大切。出来るだけたくさんの意見をいただき、その方法を探っていきたい」と抱負を述べた。 当日は、初会合ということもあり、諮問に関してフリーディスカッションが行われた。 委員からは、「諮問から、『医療費亡国論からの脱却』という副題が浮かんだ。ついに日医がその脱却を図ろうとしていると受け止めた」「今後、医療現場の混乱がますますひどくなった時に、正確でフェアな意見を言える団体は、日医しかない」など、今後の日医の行動に期待感を示す発言が相次いだ。 一方で、「今でも医師は“欲張り村の村長さん”だと思われている。日医がイメージチェンジをし、“欲張り村の村長さん”説では説明出来ないことをやらないと、国民の不信感を払拭出来ない」「日医が目に見える形で変化し、日本の医療全体を考えて行動している職能団体であることが見えることが重要」との指摘もあった。 また、「医療費負担が増えた時、その増額分が何に使われるか、これだけの医療を提供するためには、これだけの医療費が必要であるなど、お金の流れを国民に分かりやすく説明する必要がある」として、国民に正確な情報を伝えるための広報活動の重要性を指摘する意見など、積極的な発言が相次いだ。 ◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL:03−3946−2121(代) |
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