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| 定例記者会見 「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」論点整理に対する日医の見解を示す ―羽生田俊常任理事 |
同常任理事は、５月12日開催の同懇談会第５回会合でヒアリングが行われた際、看護基礎教育の充実には賛意を述べ、看護大学が増加することに異存はないが、現在の看護師の就業状況、地域医療の現状を見た時、すべての看護教育を４年制の大学に統一することには反対するとの考えを表明したことを説明。 その理由として、(1)看護師国家試験合格者に占める養成所卒業者の割合が高い（平成20年で約65％）、(2)すべての医療現場において高度な看護水準が求められているのではない―ことなどを挙げた。そして、看護師養成がすべて４年制化し、これまで、地域医師会等が中心になって地域医療を担う看護教育を行ってきた養成所が姿を消せば、地域医療崩壊が加速するとした。 また、昨年委員として参加した厚労省「看護基礎教育の充実に関する検討会」で、新人看護師の知識・技術の不足が離職につながっているとの主張があったことに触れ、「一つの原因ではあろうが、離職の最大の原因は、"コミュニケーション能力の不足"である」と指摘した。 さらに、医療現場との乖離が問題視されている看護教育現場での看護教員の資質の向上、すなわち、医学教育同様、看護教育に携わる教員も常に医療現場での看護を実践している必要があるとし、そのための体制整備を求めた。 最後に、同常任理事は、「看護基礎教育に４年間が必要というのであれば、まずは、現在看護大学で行われている"統合カリキュラム"を廃止し、保健師・助産師教育を分離させ、４年間の看護教育を行い、それが看護師の資質向上につながることを証明してはどうか」と提案した。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） |
