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| 定例記者会見 「全国医療費適正化計画（案）」に対する日医の見解を公表 |
８月18日に、厚生労働省が、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画（案）」（以下、「全国医療費適正化計画（案）」）を公表し、パブリックコメントの募集を開始したことを受け、中川俊男常任理事は、８月27日の記者会見で、日医の見解を明らかにした。
同常任理事は、まず、平成24(2012)年度の医療費適正化効果が43道府県で約0.7兆円程度と試算されていることや、療養病床の目標数が44都道府県で約21万床とされていることについて、各都道府県の計画や医療費見通しが添付されておらず、パブリックコメントを求めるにはデータが不十分であると指摘した。
「全国医療費適正化計画（案）」では、平成24(2012)年時点における平均在院日数の目標値を、全国平均の32.2日（以下数値は2006年病院報告）と最短の長野県25.0日との差を9分の3短縮し、29.8日にするとしている。ここでは、計算対象の病床を「医療費の対象となる病床」としており、介護療養病床は除いている。しかし、在院日数が長い医療療養病床や平均在院日数が320.3日の精神病床が含まれており、不適切だと批判。「そもそも療養病床や精神病床について平均在院日数を短縮化することに意義は見出せず、患者の立場に立つと、極めて不合理である」と述べた。また、「平均在院日数は施設所在地でカウントされている。そのため、精神病床が多く、他県の患者を受け入れている県では長くなりやすく不利だ」と指摘した。そのうえで、介護療養病床を除いたすべての病床種類を含めて平均在院日数をカウントすることがいかに不合理であるかを、病床種類別の平均在院日数の違い等を示し解説した。
療養病床については、「受け皿等の整備状況を踏まえて、療養病床の目標数を見直す」とあるが、療養病床の「増加」も含めて、柔軟な対応をとるべきだと主張した。
◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代）
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