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定例記者会見 福田首相の辞任表明を受けて 2,200億円削減に限界があると認識を示した首相に一定の評価 |
同副会長は、福田首相の社会保障政策について、「特に『国民の目線』からの改革に取り組む政治姿勢を明確に打ち出し、2008年1月には『社会保障国民会議』を創設。そして6月に取りまとめられた『中間報告』には、地域医療の崩壊の現実を見据え、それを食い止めるために、『財源確保が大きな課題となることが不可避』であることが明記された」ことを引用。 さらに、「社会保障費の国庫負担年2,200億円の削減について、歴代総理の中ではじめて『限界がある』との認識を示し、社会保障費抑制の転換を試みたことに評価したい」とした。しかし、「実現に向けての道のりは半ばであり、削減が撤回されなかったことは極めて残念」とコメントした。 最後に同副会長は、「昨年からのロビー活動を通じ、多くの自民党議員が国策としての社会保障の充実の必要性を、厚生労働委員会を始め、自民党の厚生労働部会、政調会等で述べている。これは、徐々に日医の主張が浸透してきたことの表れと自負しており、変化を感じている」と発言。「国民一人ひとりが、安心して暮らせるようになったと実感できる社会を実現するため、次期首相に対しても具体的に、社会保障費の年2,200億円削減の撤回をあらためて要請したい」と結んだ。 ◆問い合わせ先:日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代) |
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