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平成29年(2017年)11月10日(金) / プレスリリース / 白クマ通信

オンジ製剤の広告について

 中川副会長は、10月31日に厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び監視指導・麻薬対策課より事務連絡「オンジ製剤の広告等における取扱いについて」(以下、事務連絡)が発出されたことを受けて日医の見解を公表した。

 冒頭、同副会長は、そもそもオンジ製剤の商品名には違和感があるとした上で、オンジ製剤の広告等について、「(前略)効能等が承認された範囲を超えると暗示させることは、厳に慎む」、「認知症の治療又は予防に用いる医薬品ではない旨の記載の付記又は標榜を必ず行う」―ことを求めた事務連絡の概要を説明。

 同副会長は、「厚労省の指導後も企業のホームページ等に懸念される表現が残っている」と指摘。更に、こうした問題が起きないよう、厚労省が事前にチェックすることの必要性を主張し、日医として今後も厳しく注視していくとした。

 また、健康食品や健康関連サービス等についても、「問題があればいち早く関係省庁に伝えていく」と述べ、本件と同様に対応する方針を示した。

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日本医師会地域医療第一課 TEL:03-3946-2121(代)

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