閉じる

平成30年(2018年)1月11日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

平成28・29年度病院委員会審議報告「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」について

 市川朝洋常任理事は、1月9日の定例記者会見で、会内の病院委員会が、会長諮問「第7次医療計画策定に向けた医師会の役割」についての審議結果を取りまとめ、昨年12月22日に松田晋哉委員長(産業医科大学医学部教授)から横倉義武会長に提出したとして、その概要を説明した。

 審議報告は、「はじめに」「第1章 1.1.将来の病院・地域医療に不可欠なデータの利活用、1.2.まちづくりと病院」「第2章 病院委員会中間答申(平成29年9月)」「おわりに」からなっており、病院委員会では、実際に医療計画の策定が進められている昨年9月に行った中間答申を補完するため、「将来の病院・地域医療に不可欠なデータの利活用」「まちづくりと病院」の2つをテーマに更に議論を重ねてきた。

 第1章「1.1.将来の病院・地域医療に不可欠なデータの利活用」では、地域の在宅医療及び介護の提供体制の如何に大きく依存している推計値を各地域にそのまま当てはめることは適当ではないと指摘し、推計結果と配布された現状及び将来に関するデータを、各地域の現状に合わせて調整するのが地域医療構想調整会議の本来の役割であるべきだとしている。

 また、医療と介護、地域包括ケアシステム全般に関連した問題を考えていくには、全体を統合する組織の設立と、その組織への関連情報の集約化が必要であり、都道府県医師会が大学や都道府県行政の担当部局と協力して分析する仕組みづくりが不可欠であり、都道府県医師会と大学医学部が緊密な連携を取り、各構想区域において、医師会と大学、病院団体を中心とした適切な医師確保の仕組み作りが重要であるとの提言がなされている。

 「1.2.まちづくりと病院」では、「地域から産業がなくなり、雇用がなくなった時、人はその地を去る。人・患者がいなくなれば病院は衰退し、救急医療、産科医療、小児医療ができなくなった時、若い者から順に人は安心を求めて地域を去っていく。病院は、公私を問わず、地域の振興に積極的に関わるべきであり、それこそが患者を確保し、自らの持続可能性、生き残りのための重要な要素であると認識すべきである」として、病院がまちづくりで欠かせない役割を担っていると指摘している。

 今回の報告書で、「各地域では、医療を巡る状況が異なっており、地域ごとに柔軟な対応が必要とされているが、地域の医療事情を一番理解している医師会が、地域の医療政策に積極的に関わり、地域計画策定の中心的な役割を果たす必要がある」との提言がなされていることに対して、市川常任理事は、「日医としても、都道府県医師会、地域の医師会と共同して、各地域で異なる医療問題に柔軟に対応していきたい」と述べた。

関連資料

関連キーワードから検索

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる