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平成30年(2018年)4月11日(水) / 「日医君」だより / プレスリリース

医師の働き方検討委員会答申について

 松本吉郎常任理事は4月11日の定例記者会見で、医師の働き方検討委員会が会長諮問「医師の勤務環境改善のための具体的方策―地域医療体制を踏まえた勤務医の健康確保策を中心に―」に対して、検討結果を取りまとめ、4月3日に、相澤好治同委員会委員長(北里大学名誉教授)より横倉義武会長宛てに提出したことを報告し、その概要を説明した。

 答申は、「はじめに」「I 勤務医の労務管理・ワークライフバランス実現」「II 勤務医の労働安全衛生の充実」「III 地域医療を守る」「IV 医師会の役割」「まとめ」で構成され、巻末には参考資料として、「医師の働き方に関する都道府県医師会アンケート報告書(概要)」などが添付されている。

 「I 勤務医の労務管理・ワークライフバランス実現」では、現行の労働基準の主な内容と課題を整理するとともに、諸外国の状況に言及。医療制度が日本に近い欧州では、医師は各国の一般的な労働時間規制の適用除外となっていることや、米国ではインターンの事件を機にインターンの労働時間に制限が設けられたが、研修効果にはネガティブな影響であったことなどを記している。

 「II 勤務医の労働安全衛生の充実」では、労基法と労働安全衛生法の違反率について、医療保健業の違反率が全業種に比べて高い点を指摘し、労働時間等設定改善法に基づく「労働時間等設定改善委員会」の活用を提言。現行の時間外労働時間は、「原則的な上限」と「特別条項による上限」の2つに分かれているが、医師については、「医師の特別条項」を設け、更に地域医療の実情に合わせた対応ができるよう、同条項の上に「特例」を設定することを打ち出している。

 「III 地域医療を守る」では、応招義務について、行政、医療機関、医師個人の役割を明確にすることを提案。女性医師の離職防止、復職支援や、退職前後のベテラン医師の活用、病院医師と開業医の連携などの対策の他、"コンビニ受診"を減らすために地域住民の理解と協力も不可欠だとしている。

 「IV 医師会の役割」では、日医に対して、(1)医師の過労死が起こらない環境づくり、(2)健康を守る取り組みの推進、(3)ワークライフバランスの充実の推進―といった段階的な改善を図ることや、医療勤務環境改善支援センター・地域医療支援センター・ナースセンターなどの機能の統合に主体的な役割を果たすことを求めている。

 同常任理事は、「委員会委員の任期はあと3カ月弱あるが、この間に宿日直、オンコール、自己研鑽などについても更に議論を深めていきたい」と述べるとともに、本答申において、医療界で医師の働き方を集約すべきという提言がなされていることを踏まえ、「医師の働き方検討会議」を新たに設置し、同期間に平行して検討していくことを報告した。

 答申を受けた考えを問われた横倉会長は、「地域医療を壊さずに、勤務医の健康も守っていかなくてはいけない。この問題を解決するためには、現行の受療行動の変化を国民に求めなければならない」と述べるとともに、病院と診療所の連携、病院内では医療関係職種との連携が必要だと指摘。一方的に時間制限のみを課すことに反対する考えを示した。

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問い合わせ先

日本医師会健康医療第一課 TEL:03-3946-2121(代)

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