公衆衛生委員会答申「健康寿命延伸のための予防・健康づくりのあり方」まとまる

　羽鳥裕常任理事は、公衆衛生委員会が会長諮問「健康寿命延伸のための予防・健康づくりのあり方」に対する答申を取りまとめ、5月30日に角田徹委員長（東京都医師会副会長）から横倉義武会長に手交したことを報告した。
　答申は、（1）健康寿命の考え方、（2）健康寿命の延伸に必要な取組―の二つの視点で取りまとめられている。
　（1）では、現在の健康寿命の算定方法（国民生活基礎調査の主観的なデータに基づいて算定されたもの）や医師と患者とで「健康」の捉え方に差があるのではないかとの認識の下、改めて医師として国民に啓発すべき「健康な状態」とは何かについて整理されている。
　また、算定方法に関しては、客観的なデータを使うことが望ましいとして、介護認定データを基にした65歳時の平均自立余命を活用することを提案し、その概要を説明するとともに、他方式との比較を行っている。
　（2）では、予防すべき疾病・状態等として、①動脈硬化②糖尿病③認知症④うつ病⑤喫煙⑥フレイル―の六つを挙げ、これらに対する取り組みが重要であるとしている。集団に対しては全分野的に、個人に対しては全人的に関わる必要があるとして、それを可能にするのが地域の医師会、かかりつけ医であり、その役割は極めて重要であるとしている。
　また、地域全体での予防・健康づくりの取り組みの推進が必要であるが、地域では医師会側からの働き掛けで行政や関係機関が積極的に動き出すことも多く、多職種連携の推進のために医師会が中心的役割を果たす必要があるとしている。
　羽鳥常任理事は、答申では議論の整理を踏まえ四つの提言（別掲）が行われていることについて、「かかりつけ医による健康啓発、行政と関係団体等との協働による取り組みの推進など、日医としても各地域における取り組みの推進に向け、引き続き尽力していきたい」と述べた。