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平成30年(2018年)11月5日(月) / 日医ニュース

安倍総理の消費税率引き上げ表明を支持する考えを示す

 横倉義武会長は10月17日、安倍晋三内閣総理大臣が10月15日に開催された臨時閣議において、「消費税率を法律で定められたとおり、平成31年10月1日に10%に引き上げる予定である」と表明したことを受けて、コメントを公表し、これを支持する考えを示した。
 コメントの中では、まず、日医が「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」(2013年8月開催)、「今後の経済財政動向等についての点検会合」(2014年11月開催)において、「消費税率を引き上げて社会保障の充実の財源とすることは、『社会保障と税の一体改革』での国民との約束であり、その約束はきちんと守るべきである」と繰り返し主張してきたことを説明し、今回の安倍総理の表明を支持するとした。
 また、安倍総理が「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます」と述べたことにも言及。
 昨年9月の定例記者会見で、「受益と負担の関係を明確にしつつ、増税の結果として安心して社会保障を受けられるようになったという成功体験を持てることも重要であると考えている」と述べるなど、増税分の使い道を見直し、教育の無償化等、全世代型社会保障の実現を目指すことに理解を示してきたとする一方、「全世代型の社会保障の中でも当初予定されていた医療財源はしっかりと確保しなければならない」と強調。「税負担があっても安心して医療を始めとする社会保障が受けられるようになったという成功体験が得られれば、今後、受益と負担の関係を明確にしつつ、社会保障財源負担への国民の理解も得やすくなる」とした。
 加えて、いわゆる控除対象外消費税の問題にも触れ、8月29日の合同記者会見で公表した三師会と四病院団体協議会による「控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言」の実現を求めた。
 また、横倉会長は、「人口が減少していく中で、持続可能な社会保障のあり方を考える必要があり、皆で知恵を絞って考えていかなくてはならない」と指摘。
 「健康寿命の延伸や日本健康会議での取り組みなどを通じて、持続可能な医療保険制度とし、国民にとって必要とする医療が過不足なく受けられる社会になるよう、引き続き努力していく」としている。

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