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平成31年(2019年)1月10日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

2019年10連休について

 小玉弘之常任理事は1月9日の記者会見で、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」が成立し、4月27日から5月6日までが10連休となったことを受けて、日医が都道府県医師会を対象として実施したアンケート調査結果を紹介しながら、10連休が国民生活の支障とならないよう、対応していく方針を改めて示した。

 同常任理事は、まず、アンケート調査の結果について、(1)昨年12月28日までに40件の回答があったが、都道府県行政の危機意識が概して低く、都道府県医師会による評価は、この設問に対する回答のあった38件中5件、13.2%が「危機意識は極めて低い」、19件、50%が「低い、不十分」であった、(2)逆に危機意識を高く持っていると評価された県は6件で、都道府県医師会とある程度連携がとられているケースもみられた-ことなどを説明した。

 「考えられる課題」として、日医から事前に示した8点[1.中央省庁、地方公共団体その他関係機関に対する注意喚起、連携の要請2.救急搬送・医療3.公的医療機関等4.医療の提供5.外国人医療対策6.介護、在宅医療分野7.テロ災害対策8.日本医学会総会の開催期間(学術集会:4月27日(土)~4月29日(月)との重複]については、各都道府県医師会から、おおむね了解を得たとするとともに、人員確保や、卸・調剤等を含む関連事業者と一体となった体制づくりという課題の指摘や、公立・公的医療機関について、政策医療の観点から、民間医療機関との役割分担を前提として、10連休対策を求める意見もあったことを紹介。「特に、初期、二次救急医療については、通常よりも手厚い体制が必要になると考えているが、アンケートの集計結果をみると、通常のゴールデンウイークと同様の体制をとっている地域が多く、一部では、体制強化を図るところもみられた」と述べた。

 また、厚生労働省とは、アンケート調査の実施前より協議を重ね、危機意識を省全体で共有してもらうことに力を注ぐとともに、全国の都道府県や市区町村行政に対する危機意識の啓発、連休中の医療提供体制の構築のため、通知の発出や調査の実施を要請してきたことなどを説明。「厚労省には引き続き、都道府県、市区町村行政が、地域医師会との連携を強化するよう要請してもらうとともに、関係省庁とも情報共有し、全国的な体制構築に努めていきたい」とした。

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問い合わせ先

日本医師会地域医療課 TEL 03-3946―2121(代)

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