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令和元年(2019年)10月5日(土) / 日医ニュース

アジア大洋州医師会連合(CMAAO)インド総会に出席

アジア大洋州医師会連合(CMAAO)インド総会に出席

アジア大洋州医師会連合(CMAAO)インド総会に出席

 第34回アジア大洋州医師会連合(CMAAO)インド総会が9月5日から7日、インド西部アラビア海に面したゴアにおいて開催され、横倉義武会長(CMAAO前会長)、道永麻里常任理事(同事務総長)、村田真一弁護士(同法律顧問)、日本医師会ジュニアドクターズネットワークの石畠彩華医師が出席した。
 参加は13医師会(日本、オーストラリア、バングラデシュ、香港、インド、韓国、マレーシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ)、欠席は6医師会(カンボジア、インドネシア、マカオ、ニュージーランド、パキスタン、スリランカ)であった。
 オブザーバーとして、世界医師会(WMA)レオニード・エイデルマン会長、オトマー・クロイバー事務総長や、イスラエル医師会、ブータン医師会、南アジア地域協力連合(SAARC)医師会が出席し、参加者は総勢約100名であった。
 5日には、理事会で役員改選が行われ、議長にシンガポール医師会イエ・ウェイ・チョン理事、副議長にマレーシア医師会カー・チャイ・コー名誉財務担当役員、財務役員にイー・シン・チャン香港医師会前副会長が再選された。
 また、道永常任理事が事務総長に再任された他、インド医師会サンタヌ・セン会長がアドバイザーに任命された。
 議事では、道永常任理事による事務総長報告の他、財務担当報告、今後の総会開催地の確認、会長の活動経費について議論が行われた。
 総会式典では、インド医師会セン会長の歓迎あいさつ、横倉会長、WMAクロイバー事務総長によるあいさつが行われた。
 会長にはマレーシア医師会のラビンドラン・ナイデュ第36代会長が退任し、第37代会長(2019―2020年)にインド医師会K.K.アガラワル元会長が就任した。
 カントリーレポートでは、横倉会長が日本のがん治療の現状として、がんプレシジョン医療プロジェクト、本庶佑京都大学特別教授によるがん免疫治療について言及した他、6月に開催した「Health Professional Meeting(H20)2019」で「UHCに関する東京宣言」を採択し、G20サミットに途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)財源の継続的な確保を含む提言をしたことを報告した。
 6日の武見太郎記念講演では、横倉会長が本講演の歴史的背景の説明を行った後、WMA・インド医師会ケタン・デサイ元会長が"Path to Wellness"をテーマに講演を行い、横倉会長が記念の盾を授与した。
 同テーマによるシンポジウムでは、道永常任理事が日本健康会議、糖尿病対策推進会議、禁煙対策など、健康寿命の延伸に向けた日医の取り組みを報告。総括では、健康の社会的決定要因を考慮し、普遍的なライフスタイルとWellnessの構築に向けて、加盟医師会が協力して取り組んでいくことの重要性が共有された。
 7日の総会では、組織の強化、継続性、安定性を図るため、会費構成(1988年改定)の見直しによる引き上げが承認され、2020年度から適用される予定となった。
 また、参加登録費の増額によるCMAAO運営費への一部充当について議論された。
 その他、AMDA菅波茂代表より、CMAAO域内における災害医療ネットワークの進捗及び今後の展開について報告が行われた。
 会議の成果として、「抗生物質の合理的使用」「プロフェッショナル・オートノミー」「非感染性疾患」「基本的人権としての健康」「ワクチン忌避」「健康なアジア大洋州」「抗菌薬の不当及び予防的使用」「医師に対する暴力」「大気汚染、水質汚染、騒音公害」「WHOの結核終息」への取り組みに関する決議が採択された。

191005i2.jpg 今後の予定として、アガラワル会長から、特別会合を2020年3月に開催することが提案された。2020年総会は、9月10日から12日を期間とし、台湾医師会主催により台北で開催されることになっている。
 その後の総会は、2021年パキスタン、2022年バングラデシュ、2023年ネパールでの開催が予定されている。
 滞在中、横倉会長らはインド医師会の紹介により、同医師会などの寄附によって設立され、昨年12月から稼働しているDILASA緩和ケアセンターを訪問した。
 インドにおける死因第1位はがんであり、終末期医療の充実が求められている。DILASAは、医師、看護師の教育プログラムも提供するなど、今後、更なる充実が図られる予定とのことであった。
 また、道永常任理事がSAARCの会合に参加した。SAARCでは、世界医師会との協定により、相互の会議参加における代表者の登録料を免除するなど協力関係を構築している。CMAAOに対しても同様の対応が求められた。

 

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