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令和元年(2019年)12月20日(金) / 日医ニュース

スタンフォード大学、UCLA、ハーバード大学T. H. Chan 公衆衛生大学院武見国際保健プログラムを視察

カッツ教授(左から3人目)

カッツ教授(左から3人目)

 横倉義武会長、道永麻里常任理事は11月3日、スタンフォード大学ロニット・カッツ教授の招待を受け、サンフランシスコにある同大学を訪問し視察を行った。
 カッツ教授は、アメリカ医師会に所属、カリフォルニア州警備隊の軍医大佐として、同警備隊医療対応部隊の医療計画、政策を分析、草案、更新及び実施する任にある。
 同教授は、昨年4月4日、日医で開催された2020年東京オリンピック・パラリンピックを想定した「日本医師会CBRNE(災害テロ)研修会」において、米国のテロ対策に対する緊急対応例として、テロ災害の脅威と潜在的手段の特性、発生の認識と一次対応者と医療提供者の役割の重要性等について、講演を行っている。
 今回の訪問に際し同教授からは、来年に向け大規模テロ対策を想定した準備が肝要であるとの示唆を受けた。

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 11月5日には、ロサンゼルスに移動し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部(内科)・公衆衛生大学院(医療政策学)の津川友介助教授の招待により、メインキャンパスを視察。その後、同助教授他、日本人医師及び一般内科部長であるキャロル・マンジオーネ教授と懇談した。
 横倉会長は、世界医師会トビリシ総会で採択された「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺」について、議論の経緯と内容について紹介。マンジオーネ教授からは、カリフォルニア州における同案件の実情について言及があった。
 11月6日には、松原謙二副会長と道永常任理事が、ボストンにおいて、ハーバード大学T. H. Chan 公衆衛生大学院武見国際保健プログラムを視察した。日本人3名を含む9名のフェローによる研究計画が報告され、質疑応答が行われた。
 引き続き、ハーバード大学医学部で研究活動を行っている日本人研究員17名との懇談が行われた。松原副会長から、WMAにおける安楽死に関する文書の採択に当たって、加盟各国医師会の間で宗教観の相違から議論が交錯したことが説明された。
 また、道永常任理事と共に、研究員からの日医の活動、診療報酬、医療提供体制等の質問に回答した。

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 その後は、ハーバード大学のマイケル・ライシュ教授、ジェシー・バンプ事務局長、エミリー・コーツ プログラム・コーディネーターと武見プログラムの今後の展開について議論を行った。
 同プログラムでは、SNSを駆使したフェロー募集の結果、世界各国から400名を超える応募があったこと、プログラム紹介冊子(データ版)の作成、ボストンにおける住居費高騰に伴うフェローの負担増の現状についての話があった。
 フェローとの夕食会には、大森摂生在ボストン日本国総領事も参加し、懇談を行った。

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