民間企業による法人向けPCRキット販売に懸念を表明

　釜萢常任理事は、民間企業による法人向けPCR検査キットの販売に関して、「大変危惧の念を抱いている」と述べ、その具体的な問題点として、（1）検体採取を行う際に、周囲に感染が拡大する危険性がある、（2）検体採取は正確に行われる必要があり、不正確であれば結果は信用できない、（3）偽陰性で職場に出た場合、周囲に感染を拡大させる、（4）結果を医療機関に持って来られても対応は困難である―ことを挙げた。
　その上で、リスクが高く、結果の取り扱いに伴う個人情報保護の問題も懸念されるとした。
　また、同日開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においても、同検査キットに対しての問題意識が示されたことを紹介し、企業が同キットを購入し、検査を実施した場合は、混乱を来す可能性があることを改めて強調。PCR検査は精度をしっかりと管理した上で幅広く行うことが重要であり、「"医師が必要と認めたケース"について、しっかりした検査ができるということが大事である」と述べた。
　※なお、同キットは一時的に販売中止となっている（5月18日時点）。