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令和2年(2020年)5月5日(火) / 日医ニュース

新型コロナウイルス感染症対応のためJMATを派遣

日医定例記者会見 4月8・15日

新型コロナウイルス感染症対応のためJMATを派遣

新型コロナウイルス感染症対応のためJMATを派遣

 石川広己常任理事は、新型コロナウイルス感染症に対応する特例的なJMATとして「COVID―19 JMAT」を派遣する方針を決めたことを報告し、既に東京都・福岡県の両医師会では、自らによる被災地JMATとして出動を行っている(4月15日現在)ことを明らかにした。
 本来、JMATは地震や台風などで地域医療に甚大な被害が発生した場合に、都道府県医師会の要請を受けて派遣するものであるが、横浜の大黒ふ頭に停泊したクルーズ船については国からの要請を受け、2月に特例としてJMATを派遣した。
 同常任理事は「COVID―19 JMAT」について、都道府県医師会からの要請に基づき派遣するものであり、その業務は「軽症者や無症状者の受入施設(宿泊施設等)やその健康管理部門等」「帰国者・接触者外来、行政や地域医師会等が設置した仮設診療所等」での支援となることを説明。
 派遣に当たっては、派遣先(受援側)の都道府県行政と、(1)コマンド&コントロールを担う拠点の整備、派遣先都道府県医師会等との連携、(2)隊員全員に対するPPE(個人防護具)等の感染予防に必要な装備の十分な提供及び着脱訓練の実施、(3)経費の負担と、隊員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の諸費用(休業補償等を含む)に関して必要な措置、(4)派遣終了後にPCR検査が必要な場合の実施―などの事前の調整を求めるとした。
 その中でも、特に重要な点として、(2)の感染防護具の提供と着脱訓練を挙げ、「支援したことで二次感染してしまっては、余計に被害が広がってしまう。本日、日医のホームページ(下記参照)に、日本環境感染学会の感染防護具の着脱手順に関する動画を掲載したので、十分に習得してから支援に赴いて頂きたい」と注意を促した。
 なお、「COVID―19 JMAT」は、まずは当該都道府県医師会自らが編成する「被災地COVID―19 JMAT」において活動を展開し、更なる支援が必要な場合は、他地域の医師会で編成する「支援COVID―19 JMAT」を派遣する仕組みとしており、申し込みのあった全ての「COVID―19 JMAT」隊員を、新型コロナウイルス感染症にも対応する傷害保険の被保険者とする原則になっている。

■動画「感染防護具 ガウン着脱手順」
http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html#:

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