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令和2年(2020年)9月18日(金) / 「日医君」だより / プレスリリース

令和3年度医療に関する税制要望について

 猪口雄二副会長は9月17日に行われた定例記者会見で、日医医業税制検討委員会で取りまとめの上、9月15日の理事会で報告・決定された「令和3年度医療に関する税制要望」の15項目の内容を説明した。

 同要望の内容は、(1)控除対象外消費税問題、(2)医業承継時の相続・贈与に係る税制の課題、(3)社会保険診療報酬等への事業税非課税措置の存続、(4)自由診療収入への事業税軽減税率制度の存続、(5)訪日外国人患者の増加に対応する所要の税制措置、(6)医療従事者の勤務環境改善、少子化対策等のため、子育て支援サービス費用を所得税の控除対象とする措置、(7)たばこ税の税率引き上げ、(8)医療機関の設備投資に係る特別償却制度の延長、税額控除の導入、償却率の引き上げ等、(9)病院・診療所用の建物の耐用年数の短縮、(10)医療機関が取得する償却資産への固定資産税の軽減措置適用等、(11)医師少数区域等に所在する医療機関の固定資産税・不動産取得税の軽減、(12)医療機関が取得する耐震構造建物、防災構造施設・設備に係る設備投資減税の創設等、(13)社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる「四段階制」)の存続、(14)公益法人等に関わる所要の税制措置、(15)新型コロナウイルス感染症対策についての税制措置―となっている。

 この中で、(1)については、昨年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬改定で、補填の見直しが行われたことに触れ、「今後の税率の更なる引き上げに向け、課税取引も視野に入れて、あらゆる選択肢を排除せずに引き続き検討して欲しい」とした。

 (3)と(4)については、「医療機関があらゆる公共的な医療保健サービスを担っていることへの手当てであり、これら措置は引き続き死守していく」と強調。(13)に関しては、「四段階制」は地域医療確保に必要不可欠な制度として、引き続きの存続を強く求めていく意向を示した。

 また、(15)については、「医療機関経営への支援策としては、まず補助金等による支援が必要とした上で、それを補完する施策としての税制上の措置を、与党税制調査会で検討して欲しい」と述べた。

 今後は、15項目を日医の令和3年度税制改正要望と位置付け、政府側へ提出するとともに、年末の与党税制改正大綱決定に向けて、関係各位に対して、その実現に向けた要望活動を展開していくことになっている。

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