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令和2年(2020年)9月18日(金) / 「日医君」だより / プレスリリース

最近のコロナ関係の行政検査に係る事務連絡の整理―都道府県の温度差解消のために―

 中川俊男会長は9月17日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の実施に関し、多くの情報が厚生労働省より発信されたため、委託契約の事務手続きが簡素化されたことについて、一部の自治体担当者や検査機関、医療機関では理解が追いついていないとして、そのポイントを説明した。

 同会長は、まず、日本医師会が2~3月に実施した調査において、医師がPCR検査を必要と判断したにもかかわらず、検査に結び付かなかった事例が多く判明したことから、厚労省に実施体制の整備を強く求めてきたことを強調。委託契約による行政検査についても、事務手続きの簡素化を厚労省に要請してきた結果、当初に比べて契約の要件は大幅に緩和されたとし、7月17日、8月3日、9月9日付けの事務連絡が発出され、PCR等検査の行政検査の委託契約に関する大幅な簡略化が明確化されたとした。

 現在のPCR等検査の実施体制について、1.感染症指定医療機関と感染症法に基づいて患者が入院している医療機関による行政検査、2.都道府県等と委託契約(個別契約または集合契約)を結んだ医療機関による行政検査、3.一部負担金を患者に求める保険診療のみによる検査、4.自由診療による検査―の4種があることを整理した上で、9月9日の事務連絡のポイントについて、下記のとおり解説した。

○委託契約を希望する医療機関が適切な感染対策が講じられていることの表明については、文書・口頭・電話等の方式はいずれでも構わない。
―表明は、口頭、電話等のどの方法でもよいことが明記された。

○委託契約締結前に医療機関が検査を行った場合には、適切な感染対策が講じられていることを表明したものとして取り扱う。
―PCR等検査の実施をもって委託契約を希望する表明とみなされることが確認された。

○適切な感染対策が講じられていることの表明する相手は、「個別契約の場合は、都道府県、保健所設置市又は特別区」「集合契約はとりまとめ機関(地域の医師会)」となる。

○新たな検査方法が追加されても再契約は不要である。
―PCR(唾液、鼻咽頭ぬぐい液)、抗原検査(定量、定性)など。

○行政検査の委託契約の効果は遡及させることができる。
―3月6日のPCR検査、5月13日の抗原検査が保険適用となった時まで遡及でき、事務連絡以前に実施した検査も遡及可能。

 中川会長は、「簡略化がなされる一方で、医療機関が表明した場合でも事後の契約事務が生じるなど、手続きが煩雑とならないよう、また契約を希望する医療機関が表明をどこに連絡すればよいか地域ごとに明確化するなど、改善の必要がある」として、引き続き厚労省と協議を進めていく意向を示すとともに、自治体関係者に対し、検査体制の整備における更なる協力を求めた。

 この他、日本医師会の「都道府県医師会長協議会」を発展的に解消し、各都道府県医師会長から積極的な政策提言を求める「都道府県医師会長会議」に改変したことを紹介。9月15日に開催された第1回の同会議においても、各地よりコロナウイルス感染症対策への提言がなされたとし、今後の政策に生かしていく考えを示した。

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