菅内閣発足を受けて河野太郎、平井卓也両内閣府特命担当大臣を表敬訪問

　中川俊男会長は10月１日、今村聡、松原謙二、猪口雄二各副会長と内閣府を訪れ、菅内閣でそれぞれ内閣府特命担当大臣に就任した河野太郎、平井卓也の両衆議院議員と初会談を行った。

　河野特命担当大臣(沖縄及び北方対策、規制改革)との会談の中では、オンライン診療が話題になり、河野大臣は「菅総理より医療・防災・教育分野についてのデジタル化を強力に進めるよう指示を受けており、特にオンライン医療分野に関して、日本医師会のアドバイスを求めていきたい」と述べた。

　また、電子レセプトの推進の話題では、ＡＩの活用と分析データの蓄積により、人間によるチェックの手間を省き合理化を進めていくことや、健診結果データを基に予防医療を進めていくといったビジョンが示された。その中で、レセプトのデータ形式に統一基準が必要であることが指摘され、河野大臣も、医療のデジタル化推進にその点が欠かせないとの認識を示した。

　その他、会談では、現在医師による手書きで作成されている死亡診断書のオンライン入力による作成についても話題になった。今村副会長は、例えば在宅の新型コロナウイルス感染症患者の死亡発生件数などの迅速な把握だけでなく、さまざまな調査が可能となると説明。その実現には、省庁をまたいだ対応が必要となるとしたことに対して、河野大臣は「省庁をまたいだ問題への対応は私の仕事なので、ぜひ詳細を教えてもらいたい」と賛意を示した。

　また、日本医師会で普及を進めているＨＰＫＩ(医師資格証)カードが、医師がオンラインで死亡診断書を入力する際に、強力な身分証明ツールとなるとしたことに対しても、河野大臣はバックアップしていく意向を示し、医療のデジタル化とネットワーク化が今後、必須であるとの認識で一致した。

　中川会長らは、続いて、平井卓也特命担当大臣(マイナンバー制度)とも会談。その中では、ＨＰＫＩカードの話題になった。今村副会長がその普及率がマイナンバーカードと同程度であり、その普及には、取得を任意とするのではなく、法律で義務化する必要があるとしたのに対し、平井大臣は一定の理解を示した。

　また、日本医師会で、ＨＰＫＩカードを医師全員に配る意向であることを説明したことに対して、平井大臣は2021年３月から、マイナンバーカードが保険証として利用できることに絡み、今年12月に再度、全国民に通知を送り、その普及を図る予定であることを明らかにするとともに、「マイナンバーカード（の配布）と足並みを揃えましょう」と提案。ＨＰＫＩカードの取得方法を簡素化しつつ、新たに医師となる人にはＨＰＫＩカードを交付するような制度の構築を目指すことで一致した。

　その他、平井大臣はベンダーごとに異なるレセプトの形式についても言及し、今後、統一化に向けてベンダーに働き掛ける意向を示した。