閉じる

令和2年(2020年)10月15日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

季節性インフルエンザ、COVID-19流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制(診療・検査医療機関)について

 中川俊男会長と釜萢敏常任理事は10月14日の定例記者会見で、季節性インフルエンザやCOVID-19の流行を踏まえた発熱患者の診療を担う医療機関の確保に向け、「診療・検査医療機関(仮称)」や「発熱外来診療体制確保支援補助金」の概要について説明。各地域の実情に応じ、できるだけ多く、発熱患者の診療を担うことのできる医療機関を確保して欲しいと呼び掛けた。

 中川会長は、まず、各医療機関において、1.発熱患者の診療を担うかどうか、2.インフルエンザの検査にどのように対応するか、3.新型コロナウイルスの検査についてどのように対応するか―を検討し、それぞれ可能な範囲で対応していくことを要請。

 動線を分離する他、一日のうちあらかじめ時間を設定(時間的動線分離)して発熱患者の受け入れをすることも可能であり、動線を分離して発熱患者等専用の診察室を設ける場合は、プレハブ・簡易テント・駐車場等で診療する場合を含むとした。

 また、診療・検査医療機関に指定されたことについての公表は、医療機関から希望を受けた上で、都道府県と地域医師会との協議・合意を経て行うものであり、公表の有無により補助金支給額に差異は生じず、発熱患者に対応するための曜日・時間設定に伴う診療日・診療時間の変更届の提出は不要であることを強調。発熱患者に対する時間的・空間的動線分離が設定できる医療機関は、「診療・検査医療機関(仮称)」として手挙げし、都道府県による指定を受けることになると概説した。

nn0443b.jpg

 一方、釜萢常任理事は、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」(以下、発熱外来補助金)について、具体的に7つのケース(詳細は会見資料を参照)を挙げて、実際に医療機関への補助金がどのようになるのかを詳細に説明した。

 冒頭、同常任理事は発熱外来補助金について、発熱患者を診れば診るほど、減額されるとの誤解があると強調。「発熱外来補助金の理念は、医療機関が診療体制を整備したにもかかわらず、発熱患者の受診がなかった場合でも、一定の条件の下で補助金が受けられるという、『空床確保』と同様の考え方である」とした上で、同補助金の理解と利用が広まることで、より多くの医療機関の手挙げが促され、発熱患者への対応が各地域において可能となることに期待感を示すとともに、適切な情報発信を要望した。

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる