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令和2年(2020年)11月12日(木) / 「日医君」だより / プレスリリース

「新型コロナと向き合う医療従事者に対する補償制度(新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度)」の開始について

 今村聡副会長は11月11日の定例記者会見で、11月9日から募集を開始した「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について、概要を説明した。

 冒頭、今村副会長は、同制度は、「新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響が長期化する中、懸命に医療に従事している約310万人の医療従事者が、新型コロナに感染、またはそれが原因で死亡した場合に、医療機関が少ない負担で、医療従事者に対する補償を行うことができる制度であり、また、補償により、医療提供体制の維持を図ることを目的としている」と説明。

 続いて、同制度が、9月に厚生労働省から発表された「医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助」と、日本医師会や日本看護協会からの寄附金を活用することにより、新型コロナに対応する医療機関の医師や看護師等の医療資格者の保険料が、実質無料となり、医療機関に更なる金銭的負担が生じないよう設計されているとした。

 また、新型コロナの新規感染者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、「感染拡大に対応可能な医療・療養体制を準備し、院内感染防止の取り組みがより一層重要になる中で、医療従事者の安心を確保することも医療機関の重要な役割である」として、制度創設の意義を強調するとともに、「より多くの医療機関に加入してもらうためにも、その周知に対する協力をお願いしたい」と述べた。

 なお、制度への加入の仕方など、その概要は以下のとおりとなっている。

<概要>
 加入を希望する医療機関は、制度の運営機関である、日本医療機能評価機構を契約者とする新型コロナ専用の労災上乗せ保険に加入することにより、医療従事者が、業務に起因して新型コロナに罹患し、労災認定を受けた場合に、労災保険からの給付に加え、20万円の休業補償一時金を、万一死亡した場合には500万円の死亡補償一時金を、それぞれ受け取ることができる。

 加入することができるのは、日本国内の病院、診療所、介護医療院、助産所、訪問看護ステーション。

 保険料は、医療従事者1名当たり年間1,000円となっている(ただし、新型コロナ患者、疑い患者の受け入れ医療機関や、都道府県から指定された発熱患者等の診療または検査を行う医療機関などの新型コロナ対応医療機関の医師・看護師等の医療機関資格者については、国や医療機関団体からの補助金を充当することにより、保険料は実質無料となる)。

 また、対応医療機関以外の医療資格者の保険料については、国からの補助は受けられないものの、医療団体からの補助により500円となり、医療資格者以外の職員については1,000円となる。

 募集期間は、12月1日開始分が11月25日まで、以降3月まで合計4回の募集となっており、日本医療機能評価機構のウェブサイトから加入申し込みができるようになっている。

新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度

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