「令和５年10月以降における新型コロナウイルス感染症対策への財政支援について（要望）」等について

　釜萢敏常任理事は８月２日の定例記者会見で、松本吉郎会長と自身が、令和５年10月以降における新型コロナウイルス感染症対策への財政支援として、政府に病床確保や外来医療体制への支援や、国民が医療機関にかかる際に高額な治療薬などの費用負担が発生しない支援などを求める要望書を提出したことを報告。また、新型コロナウイルス感染症の感染状況を説明し、移動の機会が増える夏季においては、引き続き注意が必要であるとした。

　新型コロナウイルス感染症の５類感染症への類型変更に伴い、病床確保料や新型コロナウイルス感染症治療薬の費用（薬剤費）の公費支援などは、９月末までの措置とされ、その後の取り扱いを検討することとされていたことを踏まえ、同常任理事は、７月31日に加藤勝信厚生労働大臣へ要望書を提出し、たとえば「10月以降、急に新型コロナの治療薬の自己負担が高額になり、治療にたどり着けないということがないよう、配慮を求めた」と強調。また、病床の確保に関し、通常医療の病床への転換には看護職員の配置替えの問題もあるとして、時間的猶予を要請したことを明らかにした。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染状況に触れ、沖縄県の感染状況は下がりつつあるものの、全国的な定点報告では上昇傾向にあり、これまでも８月を中心に感染拡大が見られたことから、マスクの着用、手指消毒、換気など、基本的感染防止対策の継続を呼び掛けた。

　更に、来年度の新型コロナウイルスワクチンについて、政府の審議会においても議論が始まっているとし、「希望する方にはワクチンを接種することが可能だという状況を、この秋冬に向けてしっかり確保するという国の方針が既に決定されていることは非常に心強い」と評価。全ての年代に対する有効性のエビデンスが積み上がっており、ワクチンの効果は揺るぎないものがあるとし、令和６年度以降もワクチン接種の自己負担が極力増えないような形で継続させたいとの姿勢を示した。

　記者との質疑応答においては、接種可能な全ての人に積極的な接種をすることが前提とした上で、過去に重い副反応が見られた人は慎重に接種の有無を判断するよう改めて強調した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）