ＴＫＣ医業経営指標に基づく経営動態分析結果を概説

　松本純一常任理事は11月25日の定例記者会見で、「ＴＫＣ医業経営指標に基づく経営動態分析―2014年４月～2015年３月期決算―」についての分析結果について概説。「 本調査結果からも医療機関の経営状況は厳しいことは明らかだ」と強調した。

　同常任理事は、本結果について、TKC全国会（会員数1万名超の税理士、公認会計士のネットワーク）から関与先の医療機関の決算データを集計・編纂したデータの提供を 受け、それを基に日医で分析を行ったものであると説明。

　その主な結果としては、（1）2014年度における民間医療機関の経常利益率は、病院（中小規模が中心）と有床診療所は（法人、個人ともに）低下し、無床診療所は、法 人は低下、個人はほぼ横ばいになっている、(2)一般病院の経常利益率が低下した主な要因は、従事者給与等の上昇であり、民間の中小一般病院において、人員の確保や処遇改 善等に係る人件費の上昇に見合う収益が確保できていない、(3)有床診療所は、医業収益が0.6％の微増にとどまる中、従事者給与費等の上昇が要因となって経常利益率は、法 人、個人とも低下した、(4)無床診療所（院内処方・院外処方計）は、医業収益がプラス0.3％でほぼ横ばい。経常利益率は、法人は低下、個人はほぼ横ばいであった―ことな どを紹介した。

　なお、本結果の詳細は、日医ホームページ掲載の定例記者会見資料を参照されたい。