6月9日付で横倉会長が中央防災会議委員に

　日医は、昨年8月1日に災害対策基本法上の「指定公共機関」の指定を受けたが、これに続いて、本年6月9日付をもって、横倉義武会長が被災者健康支援連絡協議会の代表の立場で、「中央防災会議」の委員に就任したことを、会長自ら報告した。

　同会長は、まず、中央防災会議について、安倍晋三内閣総理大臣を会長とし、各大臣、日本銀行総裁、日本赤十字社社長、NHK会長、NTT社長や数名の有識者によって構成され、その役割は、防災基本計画を作成しその実施を推進すること、内閣総理大臣や防災担当大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議し意見を述べることなどがあると説明。

　その上で、同会長が中央防災会議の委員に選ばれた理由については、東日本大震災を契機として災害医療の重要性が改めて認識され、中央防災会議で災害医療に係る議論・検討をより一層深めるため、政令を改正し、定数を1名増員して医療関係者を任命することになったと聞いていると説明した。

　また、同会長はこれまでの「被災者健康支援連絡協議会」の活動についても言及し、東日本大震災において、日医が全国医学部長病院長会議と共に立ち上げた組織で、日医会長が代表を、日医副会長と全国医学部長病院長会議の代表が事務局長を務めていることや、構成団体は、4師会を始め各職能団体、病院団体、日本赤十字社など、わが国を代表する医療、保健、介護の関係団体等の19組織・37団体で、厚生労働省や復興庁等の関係省庁も参加していることなどを説明。特に震災後2年間は、関係大臣等の参画の下、被災地の医師会や行政とのテレビ会議による意見交換、情報共有などの活動を行ってきたことや、将来必ず発生するであろう大規模災害への備えについて議論した結果を基に、平成25年4月17日、古屋圭司防災大臣（当時）に、「大規模災害への対応にかかる提言及び要望書」を提出し、同連絡協議会の代表を中央防災会議の委員にするよう要望した経緯があることも紹介した。

　同会長は、中央防災会議委員就任により、日医としての活動のみならず、日本の医療、保健、介護の関係団体を結集して、次の大規模災害に備えていくという大変重要な責務を負ったと認識しているとした上で、「国の防災行政における災害医療の位置付けを更に高めるとともに、次の災害時においても、被災者の生命、健康を守り、医療や介護を中心に被災地の復興を支えていく」と決意を述べた。