平成28年度税制改正大綱における要望実現項目について

　今村定臣常任理事は、日医が昨年8月に「平成28年度医療に関する税制改正要望」として取りまとめた21項目のうち、与党が昨年12月16日に決定した「平成28年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」に盛り込まれた要望実現項目について説明を行った。
　同常任理事は、まず、日医が取りまとめた21項目の要望事項のうち16項目を「重点項目」として、厚生労働省を始めとする関係各方面に対して要望を行うとともに、年末の与党税制調査会での検討に向けて、継続的に要望活動を行ってきたことを報告。
　その上で、「事業税非課税措置・軽減措置」については、平成29年度以降の検討課題とされ、ひとまず継続されることになったこと、「いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）」についても制度の存続が認められたこと、また、医学生修学金等の返還免除益を非課税所得とする措置が導入されることとなったこと等を説明した。
　また、検討事項として記載された「医療機関の控除対象外消費税問題」に関する文面については、平成27年度税制改正大綱に記載のあった「個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を『見える化』する」との文言は、日医会内の「医療機関等の消費税問題に関する検討会」が実施した実態調査により、極めて困難であるとの結論に至ったことを踏まえて削除されたことを報告。
　更に、今回の文面に、「特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との文言が加えられたことについては、「抜本的解決に向けて、年限が記載され、より前進した書きぶりとなっている」として、これを高く評価。今後も、抜本的な解決の実現に向けて、会内で検討を続けていくとの考えを改めて示した。