医療機関等の消費税問題に関する検討会の初会合が3月16日、日医会館で開催された。
本検討会は昨年も設置されていたが、平成28年度税制改正大綱の中に、医療機関等の消費税問題については、「平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」と解決の年限が明記されたことを受けて、改めて設置したものである。日医役員に加えて、厚生労働省、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会の役員など、12名の委員で構成されている。
検討会は、今村定臣常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで横倉義武会長（中川俊男副会長代読）は、「平成29年度の税制改正によって医療界が望む解決策が実現することを目指して、十分に議論を尽くし、解決への結論を導いて頂きたい」として、本検討会の成果に期待感を示した。
その後は、日医から、医業税制検討委員会が取りまとめた答申「『医療における税制上の諸課題』および『安定的医業経営のためにあるべき税制』について」の内容等を踏まえた現時点における日医の考え方等を説明した後、意見交換が行われた。
今後は、財務省の担当官にも委員として出席してもらいながら、各医療団体、厚労省が次年度の予算要望、税制要望を決定する夏頃までに解決策を取りまとめることを目指して、集中的に議論を続けていくことになっている。
