平成29年度　概算要求要望まとまる

　石川広己常任理事は日医が平成29年度予算概算要求へ向けた要望書を取りまとめたことを報告した。
　要望書は総論として、（1）地域包括ケアシステムへの予算確保、（2）健康寿命延伸への予算確保、（3）感染症予防への予算確保、（4）災害対策への予算確保、（5）医療安全への予算確保、（6）医学・学術への予算確保、（7）医療保険・介護保険への予算確保、（8）控除対象外消費税への対応―の8項目を掲げており、続く各論では個別具体的な要望を示している。
　（1）では、地域医療介護総合確保基金における平成29年度事業（医療・介護）について十分な財源の確保を要望するとともに、同基金以外における医療・介護への予算確保として、「医療情報やオンライン資格確認情報、医療等IDなどが安全にやり取りできるよう、全ての医療機関等が接続できる医療等分野専用のセキュリティの確保されたネットワークをユニバーサルサービスとして整備する予算」「北海道のメディカルウイング（ドクタージェット）事業の本格運航、及び全国複数箇所での事業展開への補助」などを求めている。
　（2）では、乳幼児期から高齢期に至る一次予防から三次予防までの保健事業を、国民のライフサイクルに応じた「生涯保健事業」として体系化するための検討の場を設ける予算の確保を求めるとともに、現行健康増進事業に対する大幅な財政支援の増額を要望している。
　（3）では、感染症の感染、発症、重症化予防のため、予防接種の重要性に対する国民の理解を醸成し、より多くのワクチンの定期接種化を要望している。
　（4）では、東日本大震災の被災地における民間医療機関を中心とした支援に加え、熊本地震への対応を行う予算確保も求めている。
　（6）では、良質な医師を養成するために卒前教育を診療参加型臨床実習により充実させ、医師国家試験を知識から技能・態度を重視し、臨床研修につなげることを提案し、教員・指導医を確保する予算の配分を要望している。
　（7）では、適切な医療費財源を確保するとともに、モノと技術を分離して適正に評価する診療報酬体系に見直す必要があることを強調。
　介護報酬については、「一億総活躍社会」で打ち出された「介護離職ゼロ」の実現のため、適切な介護サービス提供と介護人材確保のための適切な処遇改善に資する財源の確保を求めている。
　（8）では、医療に係る消費税について、平成29年4月に予定されている消費税率10％への引き上げ時に、仕入税額の控除または還付が可能な税制上の措置を講ずることと、消費税率引き上げに伴う必要な財源措置を要望している。
　石川常任理事は、今回の取りまとめを受けて、横倉義武会長始め全役員出席の下、5月に厚生労働省に要望書の内容を説明する予定であるとした他、今後、本要望書を基に、関係省庁並びに政府与党に対して、その実現を強く求めていくとした。