役員紹介＜常任理事＞

　総務の役割は、横倉義武会長が主導する会務運営を支障なく、円滑に行うことであり、そのための黒子に徹します。
　年金・税制の分野では、先送りされた消費税率の引き上げ時までの対応に加え、医療機関の事業承継税制の対応が重要であると認識しております。関係省庁、関係団体との協調の下、確実に要望の実現を図ります。
　医事法制の分野では、「医療基本法」の成立を急がなければなりません。国会議員の先生方との調整を進めて参ります。
　「医師法21条」の取り扱いについては、引き続き、関係省庁や国会議員の先生方との話し合いが必要であると考えております。
　また、「TPP協定書」に関する法的な課題についても、誤りのない対応が求められています。
　医療安全の分野では、昨年10月に施行された医療事故調査制度を日医が中心となって運用し、国民に信頼される制度にしていかなければなりません。今年6月の省令により、中央並びに都道府県において支援団体等連絡協議会の設置が求められましたので、日医は都道府県医師会と共に、中心的な役割を果たして参ります。また、支援センターと協力をし、全国各地域での研修にも積極的に関与いたします。
　女性医師支援センターについては、より効果的な運用を目指して参ります。

総務、年金・税制、先端医療、男女共同参画、医療安全、医事法制、女性医師支援センター、治験促進センター

　今期は医療政策と情報は変わりませんが、広報、環境保健、国民生活安全の担当から、新たに救急災害医療と日医総研に担当替えとなりました。今までの担当分野につきましては、多くの方々のご指導の下で担当させて頂き、一生懸命仕事をして参りましたが、新しい分野についても、鋭意、努力を積み重ねたいと考えております。
　従来からの担当である医療政策については、短期的には平成30年の医療・介護同時改定に対応して準備を進めなくてはなりません。中長期的には、2025年問題で象徴される少子高齢社会における社会保障についての課題があります。
　日医では、この直近の課題と中長期的な課題の前で、横倉義武会長を中心とした執行部が先頭に立ち、社会保障の中で重要な柱である医療・介護を担う立場から、理論武装していく必要があります。医療政策担当と日医総研担当の立場からは、日医がその議論を積み上げ実践できるよう提案し、環境を整備するようにいたします。
　情報につきましては、新しく設置された情報システム課の機能が十分発揮できるよう努めて参ります。日本の医療情報連携ICT化は今がまさに旬となっていますので、この機を逃さず、「日医IT化宣言2016」に基づき、課題である認証局と「医師資格証」、ORCA管理機構株式会社、医療等ID、日本全体のネットワークづくりなどを進めたいと考えております。
　また、大きな課題である救急災害医療に関しましては、巨大災害への対策は待ったなしで構築しなければならないものがありますし、急ぎ対応しながら、他分野も含めまして、引き続き、粉骨砕身、職責を果たしていきたいと考えております。

医療政策、情報、救急災害医療、日医総研、電子認証センター

　常任理事に4選頂き、心より御礼申し上げます。介護保険・福祉（認知症を含む）、薬事、有床診療所を担当させて頂きます。
　介護保険については、平成30年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、中医協3期6年の経験を活かして、全力で取り組みます。
　認知症については、かかりつけ医が診るべき疾患となりましたが、日常生活圏域における地域包括ケアシステムの中で、できるだけ長く安心して過ごして頂けるように、まちづくりにも取り組んで参ります。
　薬事については、引き続き、生活習慣病治療薬のスイッチOTC化に反対するとともに、超高額薬などの薬事承認の在り方についても検討して参ります。
　有床診療所については、地域包括ケアシステムを構築する貴重な既存資源として、中小病院と共に、かかりつけ医の在宅医療を支える存在になれますように、取り組んで参ります。
　本年4月より、「日医かかりつけ医機能研修制度」を開始いたしました。かかりつけ医とかかりつけ医機能を持つ診療所、有床診療所、中小病院こそが、人口減少社会から全世代・全対象型地域包括ケアによる地域再生の担い手となれますように、全力で取り組んで参ります。

介護保険・福祉（認知症を含む）、薬事、有床診療所

　日医常任理事として、3期目になります。今回は、広報、学校保健、国際を担当することとなりました。
　広報については、国民一般に対する広報のみならず、日医の組織力強化を目的とした非会員に対しての広報の充実を考えていこうと思っています。
　そのためには、ホームページの見直しが必要であると考えており、広報委員会の先生方からの積極的なご意見を頂いて、推進していこうと思います。
　学校保健については、この4月より学校の定期健康診断項目が見直されたことを踏まえ、主に四肢の状態の検診についての検証をする予定です。
　また、学校医の地位向上のために、学校医の現状を把握し、文部科学省に対して提言をしていきたいと思っています。
　国際については、今まで積み重ねられてきた業績を壊すことなく、継続、拡大していきたいと思います。
　また、ハーバード大学公衆衛生大学院での武見プログラムという素晴らしい留学制度がありますが、なかなか周知されていないのが現状です。
　ぜひとも、広報の立場としても、一般の先生方にも周知をし、大勢の方に応募して頂けるよう努力をしたいと思います。

広報、学校保健、国際

　日医の常任理事として、2期目の羽鳥です。
　前期から引き続き担当する分野もありますが、今期は職務分担として、主担当で、学術・生涯教育（医学会）、倫理、医療廃棄物、精度管理、公衆衛生・禁煙対策・がん対策、健・検診を、副担当として、共同利用施設、情報、産業保健、健康スポーツ、感染症危機管理対策・予防接種を所管しています。
　加えて、終末期医療、脳死下での臓器移植、循環器や糖尿病などの疾病対策、医師主導による医療機器の開発・事業化支援事業、倫理審査委員会も担当しています。
　担当が増えたことに伴い、委員として参加する外部審議会も増えますが、メリハリをつけて2年間頑張りたいと思います。
　また、喫緊の課題として、新たな専門医の仕組みの軌道修正があります。本年6月に日本専門医機構の理事に選任され、同じく副理事長に選任された松原謙二副会長、引き続き監事を務める今村聡副会長と共に、次世代の先生方が混乱せず、前向きに医療に取り組めるよう、専門医の仕組みを夢あるものにする土台づくりをし、地域医療を積極的に支えられる仕組みにしたいと思います。
　日医執行部の一員として、地域医療・地域保健の現場と国民の声に耳を傾け、誠心誠意、職務に取り組む所存です。

学術・生涯教育（医学会）、倫理、医療廃棄物、精度管理、公衆衛生・禁煙対策・がん対策、健・検診

　再び常任理事に選任・選定して頂き、誠にありがとうございました。今期は、前期の医療保険、精神保健、検案に加えて、労災・自賠責も担当となり、「医療と介護を融合させて考える」ことも引き続くものと理解しております。
　今後は平成30年度の医療と介護の同時改定を念頭に置いて仕事をさせて頂くことになりますが、厚生労働省からは、改定財源が乏しいとした上で、「メリハリをつける」的な声も聞こえてきます。
　何かを加点すればどこかが減点されるのは自明の理であり、厳しい環境にはありますが、国民に対して過不足のない医療が提供できるように邁進（まいしん）して参ります。
　他の私の担当分野では、「精神障害者の早期地域移行」「看護師の看取り」などが、それぞれ大きな問題点となっています。こちらについても、難題ではございますが、会員諸兄のお知恵をお借りしながら対処していく所存でございます。
　また、今期から松本吉郎先生が執行部に加わって下さり、松本姓が二人となったことで、紛らわしいから呼び名を考えようということになり、やっと「まつじゅん」が認知されることになります。
　今後とも、どうぞご指導ご鞭撻頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

医療保険、労災・自賠責、精神保健、検案

　常任理事2期目に当たり、医師の地域・診療科偏在解消のために、引き続き取り組みます。将来の医療需要に見合った医師分布と現状を踏まえ、今後取るべき対応策を決めなければなりません。
　人口が減少し、医療従事者をもうあまり増やせない中で、いかに医療関係職種が連携して医療・介護のニーズに応じられるかがますます重要になります。それぞれ本来の業務をしっかり担いながら、他の職種を補い合うことが求められます。
　常に日本の医療・介護全体を見て、判断しなければなりません。
　社会人になった後に、新たに医療分野に携わろうと考えた際に、准看護師の養成課程は、非常に大きな役割を果たします。資格取得後も、幅広い研修の機会を確保することで、介護や福祉分野との更なる連携も可能になると考えます。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、高温多湿の厳しい気候条件の中で開催されます。訪日された観光客の健康管理に、万全を期さなければなりません。
　また、この機会を通じ、多くの国民が運動の素晴らしさ、楽しさを感じ、健康寿命の延伸につながることを願うとともに、日医認定健康スポーツ医の活躍の場を広げて参ります。
　感染症危機管理対策・予防接種の担当としては、国民の安心・安全のために、業務に従事いたします。

地域医療、医療関係職種、健康スポーツ、感染症危機管理対策・予防接種

　この度、中国四国ブロックの推薦で常任理事になりました。急なお話でもあり、私の人生の最後の転機となりました。
　東京と広島の行き来にも少し慣れたところですが、まずは健康であることが一番であると思っています。
　私の担当は、財務、会員福祉、医師国保、周産期・乳幼児保健です。
　財務では、会員の先生方から頂いた財源を大切に使うべく、事務局と相談をしながら経費節減できるところを新しい目で見直していこうと思っています。
　会員福祉は、横倉義武会長から依頼された新案件もありますので、実現できるように努力し、会員の先生方が楽しめ、リラックスし、明日の医療に励めるような企画を考えて参ります。
　周産期・乳幼児保健は、少子高齢化の今、産婦人科、小児科の医師不足、乳幼児の虐待防止を始めとして問題が山積しています。医会や学会などの関連団体からご意見も頂きながら、連携して取り組んで参りたいと思っています。
　また、厚生労働省での審議会でも、永く働いてきた産婦人科開業医、地区医師会役員としての現場の意見を伝え、より良い医療の実現に努力して参ります。
　始まったばかりの日医での仕事です。先生方のご意見、ご指導、ご協力をよろしくお願いします。

財務、会員福祉、医師国保、周産期・乳幼児保健

　この度、常任理事に選任・選定頂き、改めて御礼申し上げます。日医に参ります前は、愛知県医師会にて、12年間、理事を務め、広報、介護保険、社会保険、庶務を担当しておりました。
　今回、日医では、勤務医、病院、医師賠償責任保険、図書館の担当をいたします。新しく担当する分野ですので、気持ちを引き締め、会員の先生方のために、お役に立つように全力で努めていくつもりでおります。
　現在、日医に入会している勤務医師は40％に満たないのが現状です。医師会が医師を代表する唯一の組織であることを勤務医師の方々にご理解頂くと同時に、医師会入会がメリットがあると実感して頂けるような方策を、医師会も行っていく必要があると考えております。勤務医師の入会促進が、横倉義武会長のお考えの「組織強化」の一環になると思います。
　病院関係は、四病院団体協議会との連携を強め、病院医療の維持・発展に資することを主眼に努めて参ります。
　医師賠償責任保険は、日医の誇れるシステムの一つであると考えております。このシステムを円滑に運営することが、会員の先生方、また患者さんの安心になると考え、努めて参りたいと思います。
　今後は、横倉義武会長を始め、副会長、先輩常任理事のご指導を頂き、頑張って参りますので、ご支援をよろしくお願いいたします。

勤務医、病院、医師賠償責任保険、図書館

　この度、常任理事に選任・選定して頂きました松本吉郎です。国民生活安全対策、共同利用施設、産業保健、環境保健を担当致します。
　産業保健については、「ストレスチェック制度」や「がん患者らの治療と職業生活の両立支援」等、新しい事業を担うことになりますが、情報提供をしっかりと行い、産業医の先生方が安定した活動を行えるよう支援して参ります。また、50人未満の小規模事業場の産業保健活動につきましても、産業保健総合支援センター等を通じて、その向上に取り組みます。
　産業医の役割が増してきている中で、産業医の全体的なスキルアップと共に、産業保健スタッフの養成と連携にも取り組んで参ります。
　医師会共同利用施設については、地域包括ケアシステムや地域医療構想等にも深く関わる重要な事業であります。医療・介護・福祉の拠点として、うまく機能できるようサポートして参ります。
　国民生活安全対策については、健康食品安全情報システムを踏まえて、健康食品全体の問題や食中毒、新たな食品の表示の在り方等について、識者を交えて議論を行って参ります。なお、今期から食品の安全にテーマを絞り、委員会の名称を「健康食品安全対策委員会」に変更しました。
　環境保健については、PM2・5等の問題や、現在、環境省が取り組んでいる「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」を注視し、必要な情報や提言を発信していきたいと思います。
　そして何よりも、行政や関係機関と連携して国民に安全、良質な地域医療を提供することが最大の使命だと考えております。会員の先生方のご支援とご指導を何卒よろしくお願いいたします。

国民生活安全対策、共同利用施設、産業保健、環境保健