「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置

　松本吉郎常任理事は、働き方改革が議論されている中、地域医療に混乱を生じさせることなく、質の高い医療提供体制の維持と医師自身の健康確保を両立するような制度を検討することを目的として、会内に「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置したことを公表した。
　同常任理事は、まず、日医が、①平成20年から「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置し、勤務医の過重労働問題について検討を行ってきた②平成21年には日医会員である勤務医1万人を対象に行ったアンケート調査の結果を踏まえて「勤務医の健康を守る病院7カ条」及び「医師が元気に働くための7カ条」というリーフレットを作成し、全会員に配布した③平成25年には「医師の健康支援をめざして　勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール」を作成した④平成26・27年度の同委員会での答申では、「勤務医の健康支援のための15のアクション」を医療機関が行うべきと提言している―など、勤務医の健康確保のための取り組みを以前から行ってきたことを説明した。
　その上で、働き方改革を検討するに当たり、（1）今できる働き方改革、（2）将来の働き方改革―の二つに分けて考える必要があるとした。
　（1）については、「医療勤務環境改善支援センター」の周知と活用がまず挙げられるとし、「厚生労働省に対し、改めてこの事業の活性化を促したい」と述べるとともに、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターについては、政府予算の拡充、日医で作成したツールの活用、「勤務医の健康支援のための15のアクション」への取り組みなどを進めてもらうよう改めて働き掛けを行っていく意向を示した。
　また、個々の医療機関のみでは対応が困難な医師確保については、医師偏在の調整機能を担う「地域医療支援センター」が都道府県横断で医師の調整ができるよう、仕組みを工夫することも検討課題とした。
　（2）については、「『今できる働き方改革』を行って勤務医の健康が確保された後に行われるべきものであり、その際には、質の高い医療提供体制の確保との両立が大前提である」と述べた上で、具体的には委員会の議論を待ちたいが、医師の倫理観、法律で規定された応召義務を背景とした医師という職業の特性を十分に考慮した制度とする必要があると指摘。
　例えば、「時間外労働時間規制を仮に導入する場合、応召義務のある医師にどのような方式が考えられるのか」「診療科間、病院機能、地域間の差を一律に扱えるのか」などの他、「女性医師、高齢医師、研修医の扱い」「勤務間インターバル」「当直との兼ね合い」なども論点になるとした。
　本委員会は、12名の委員（会内の「産業保健委員会」「勤務医委員会」、本委員会に関連する公的審議会等の委員から各4名）により構成。任期は、平成29年度に関する定例代議員会の終結時まで（平成30年6月23日予定）となっている。

【資料】
勤務医の健康支援に関する検討委員会答申(平成28年3月)
医師の健康支援をめざして　勤務医の労務管理に関する分析・改善ツール【2014年3月 改訂版】
勤務医の健康を守る病院７カ条
医師が元気に働くための７カ条