7学会からヒアリングを実施

―今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会―〔報告・今村（聡）副会長〕

　第3回今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会が6月12日、厚労省で開催された。
　議事は、（1）新たな専門医の仕組みにおける地域医療への配慮に関する学会の取組み、（2）これまでの議論を踏まえた日本専門医機構の対応、（3）都道府県協議会に関する調査、（4）その他―であった。
　（1）では、日本救急医学会・日本外科学会・日本産科婦人科学会・日本小児科学会・日本整形外科学会・日本精神神経学会・日本麻酔科学会の7学会から、地域医療への配慮に関する各領域学会の取り組み等についてヒアリングが行われた。
　質疑の中で、「研修医の履修状況等の把握は日本専門医機構が統括してシステム管理すべき」との意見が出されたことに対しては、日本専門医機構の監事の立場から、「機構の財政状況やマンパワー等の問題があるので全てを機構で担うのは現実的には困難であり、ゴールとして目指すべきことである。専攻医の不安を取り除くためにも、今は機構と学会が協力して平成30年度スタートを目指すことが望まれるのではないか」と述べた。
　（2）では、新整備指針運用細則の改訂方針の説明があった。
　議論では、改訂方針の中に示された「協議会は、機構に連絡し、研修施設群に対し、ローテート内容等の情報の提供を求めることができ、研修施設群は機構の了解の上、協議会に情報を提供することができる。」という記載について、荒井正吾構成員（奈良県知事）から強い反発の意見が出された。
　これに対しては、「『前回の本検討会で、協議会の状況をきちんと調査し報告すること』及び『都道府県協議会で行うべきこと』を厚労省からきちんと通知することを確認したこと」「機構も懸命に対応しており、問題があれば改善していくことが重要で、必要であれば見直せばよいこと」を指摘し、「前向きに検討すべき」と主張した。
　（3）では、厚労省事務局から説明が行われたが、調査結果については本検討会に報告し、問題点を改善していきたいとのことであった。