情報通信機器を用いた診療に関する検討委員会報告書「情報通信機器を用いた診療の適正な実施」について

　石川広己常任理事は、６月20日の定例記者会見で、情報通信機器を用いた診療に関する検討委員会が会長諮問「情報通信機器を用いた診療の適正な実施について」に対する報告書を取りまとめ、６月15日に松井道宣委員長（京都府医師会長）から横倉義武会長に手交したことを報告した。

　答申は、１.はじめに、２.基本原則、３.論点―で構成されており、論点は、(1)オンライン診療の定義、(2)オンライン診療を行う者、(3)オンライン診療の対象となる地域、(4)オンライン診療を行う場所、(5)セキュリティ対応、(6)医師の本人確認、(7)患者の本人確認、(8)情報通信事業者の第三者認証、(9)医師教育―についてとなっている。

　１.では、情報通信機器の進展と、これまでの国の施策を踏まえ、厚生労働省が検討会を設置し、『オンライン診療の適切な実施に関する指針』を策定することになった経緯について触れるとともに、本委員会が同検討会と同時進行で検討を重ねて提言を行ったこと及び、「オンライン診療は、個人の権利、尊厳が損なわれることがないことを前提に進められなければならない」ということが強調されている。

　２.では、医師と患者の信頼関係が重要であることを前提に、オンライン診療は、より一層の信頼関係が重要であることを指摘した上で、その実施者は「かかりつけ医」でなければならないという、「かかりつけ医」によるオンライン診療の原則を掲げている。

　３.では、９つの論点について、各種注意点や推奨される事項等が記載されており、最後の(9)医師教育では、「医師を取り巻く環境が進歩を重ねるたびに、立ち戻って考えなければならないことは、医の倫理、医の安全である」と指摘している。

　同常任理事は、厚労省の指針について、「本検討委員会での議論の内容を検討会で提言し、反映されたものとなっている」とした上で、今後の見直しに向けて、現場の意見が反映できるよう、引き続き意見を述べていく意向を示した。