退職事務局長5名を表彰

　平成30年度都道府県医師会事務局長連絡会が2月15日、日医会館小講堂で開催された。
　小玉弘之常任理事の司会で開会。冒頭、あいさつした横倉義武会長は、平成30年度に退職される都道府県医師会の事務局長へ感謝と労いの言葉を掛けた上で、「職場における心理的負荷を原因とした精神障害の発症や自殺行為など、労災認定される事案の増加に対する社会的な関心も高まっており、各事業場において、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図っていくことが、今後ますます重要な課題になる」と述べ、出席者に対し、より良い職場づくりに向けた一層の取り組みを求めた。
　続いて、平成30年度に退職または退職を予定している、松本みつ子（山形）、戸島正巳（茨城）、大口敬光（奈良）、市原栄一（山口）、木村博樹（愛媛）各県医師会事務局長に対して、横倉会長から感謝状と記念品が贈呈され、松本氏から謝辞が述べられた。

　その後、議事に入り、神山昭男医療法人社団桜メデイスン理事長が「職場におけるメンタルヘルス対策～特に必須アイテムを中心に～」と題して講演を行った。
　講演の内容は、（1）メンタルヘルス不調者が増えている、（2）職場での対応に基本ルールができつつある、（3）具体例から学ぶ、（4）まとめ―であった。
　（1）では、地方公務員安全衛生推進協会が取りまとめた主な疾病分類別の長期病休者（10万人率）の年次推移を示しながら、「メンタルヘルス不調者の増加は社会現象とも言える状況になっており、一部の地域、職場、学校、年代だけのものではなく、国民病として考えるべきである」と指摘した他、メンタルヘルスに関する最近のトピックスを紹介した。
　（2）では、職場のルールマナーと不調者への対応をテーマとして、労働契約法に規定された使用者と労働者、それぞれの債務について概説した上で、不調者には個々の状態に応じた対応が求められているとして、その対応方法等を詳しく説明した。
　また、医師会事務局に関しても、業務内容や職場環境の特徴を踏まえたメンタルヘルス対策が必要であるとし、労災基準モデルを用いた疾病性と事例性（業務上・業務外要因）の分析結果について解説した。
　更に、（3）では、自身が対応した異なるタイプのメンタルヘルス不調者として4事例を紹介。関係者間の連携力を向上し、良好な関係性と情報を確保することが支援の実現につながると強調した。

　引き続き、小玉常任理事が、「准看護師試験事務の受託」について説明した。
　准看護師に係る試験事務等を行うことにより、准看護師の資質向上を図り、国民の健康な生活の確保に寄与することを目的に、日医、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の5団体を構成団体として、「一般財団法人日本准看護師推進センター」を本年4月1日に設立予定であることを報告。
　現在、2020年度（2021年2月実施）の准看護師試験に係る試験事務の受託に向けて準備を進めているとした上で、「現状、准看護師試験は各ブロックごとに問題が作成されているが、都道府県で2020年度の試験の委託に向けた予算確保等の検討が行われる際には、ブロックでの合意形成が重要である」として、都道府県医師会に協力を求めた。