第27回被災者健康支援連絡協議会が8月5日、日医会館3階小講堂で開催された。
本協議会は、平成23年4月22日、政府の被災者生活支援特別対策本部からの協力要請を受け、同年3月11日に起きた東日本大震災の被災者を支援することを目的として設置されたもので、横倉義武会長が代表を務めている。
当日の協議会は、今村聡同協議会事務局長（日医副会長）の司会で開会。冒頭あいさつした横倉代表（日医会長）は、構成団体の日頃の活動に対して感謝の意を示した上で、「本日は、今後発生する災害に備えて、各団体の活動に関する情報共有を図ることを目的として、開催させてもらった。ぜひ、忌憚のないご意見を聞かせて欲しい」と述べた。
引き続き、行政並びに各団体から活動報告が行われた。
厚生労働省は、昨年度から今年度にかけての対応として、「災害医療コーディネーター活動要領の作成」「広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能改修を本年度中に終了予定であること」などを報告。その他、病院を対象として行った、「耐震改修状況」「非常用電源の確保及び点検状況」「業務継続計画（BCP）策定状況」に関する調査結果についても、その概要を説明した。
環境省は、福島原発事故後の健康管理として福島県が実施した、当時18歳以下の人達を対象とした甲状腺のスクリーニング検査では、甲状腺がんと原発事故との因果関係は見られないことなどを説明。「今後も、継続的にフォローアップしていきたい」とした。
各団体からの報告では、石川広己常任理事が（1）横倉会長が出席している中央防災会議並びに防災推進国民会議の内容、（2）昨年度には、平成30年7月豪雨災害及び北海道胆振東部地震に対してJMATを派遣、（3）日本医師会「防災業務計画」及びJMAT要綱を改定し、「日本医師会JMAT本部」の明確化、被災地JMAT、支援JMAT、統括JMAT、先遣JMAT機能規定の追加等を行ったこと、（4）日本災害医学会と災害医療に関する相互協定を締結したこと―などを概説。「特に防災に関しては、各職種が一丸となって対応しなければならない」として、引き続きの協力を求めた。
意見交換では横倉会長が、厚労省が行った三つの調査について、「調査をするのは良いが、耐震改修などができない病院はなぜできないのか、国はその理由もしっかり把握し、対応してもらいたい」と要望した。
EMISに関しては、石川常任理事が専用の回線を設置することが必要だと指摘。今村副会長は、「その機能を高めるためにも、現場の声を聞きながら、改善していってもらいたい」と述べた。
その他、今村副会長は、「訪日外国人が増えてきており、その人達が被災者になる可能性もある」として、その対応への協力を求めた。
最後に、今村副会長が「今後も、適宜協議会を開催し、情報共有を図ることで引き続き一丸となって活動をしていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい」と総括し、協議会は終了となった。
