釜萢敏常任理事は4月8日、記者会見を行い、前日7日に開かれた「基本的対処方針等諮問委員会」で了承された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の内容を、日医の考えを交えながら説明した。
PCR検査に関して、「特に感染が疑われる医療、施設従事者及び入院患者等については、率先してPCR検査等を受けさせるようにする」との記述があることについては、「現在、院内感染が問題となっており、ぜひ、この方向にもっていきたい」とした。
「厚生労働省がオーバーシュートの発生に備えて、関係省庁と協力して、感染症病床等の利用状況について一元的かつ即座に把握可能とする仕組みの構築を進める」とされていることについては、「大事なことである」とし、その仕組みがうまく機能することに期待感を示した。
また、緊急事態宣言後の取り組みとして、「政府は、特定都道府県や基本的対処方針等諮問委員会等との定期的な情報交換を通じ、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析・評価し、必要に応じて、国民や関係者への情報発信を行う」とされていることについては、「分析・評価した内容を情報発信してもらうことは必要なことであり、今後の推移を見守っていきたい」と述べた。
最後に、同常任理事は、引き続き都道府県医師会と連携し、現場の意見や要望を把握し、その改善を国に求めていく姿勢を示すとともに、「緊急事態宣言が発令されなかった地域は安心というわけではなく、これまでと同様の取り組みを継続して欲しい」と強調。報道各社に対して、その周知に関する協力を求めた。
関連資料
問い合わせ先
日本医師会健康医療第2課 TEL 03-3946‐2121(代)