制度の概要
日本医師会では会員医療機関向けに「新型コロナウイルス感染症対応日本医師会休業補償制度」を創設しました。
本制度は、医師を始めとする医療従事者、事務職員が新型コロナウイルス感染症に感染もしくは濃厚接触をした場合に、対応のために支出した消毒費用等や一時的に閉院または外来閉鎖を余儀なくされた時の逸失利益や、家賃など継続費用を補償するものです。
制度の特徴
対象施設
日本医師会員が開設または管理する診療所・病院・健診センター・登録衛生検査所（医師会健診・検査センター含む）
※個人・法人共に対象。また、1法人で複数施設がある場合、施設単位で任意加入可能です。
補償金額
休業一時金 100万円
※休業一時金の年間総支払限度額（最高限度額）は1事故100万円・補償期間中100万円となります。
※医業収益・医業外収益・臨時収益の合計が、目安として年間4,000万円を下回る場合は、補償金額が100万円以下となることがあります。
補償金の受取要件
以下の三つを全て満たした場合に、補償金を受け取ることができます。
①日本医師会員が開設または管理する医療機関に勤務する医療従事者が、新型コロナウイルス感染症に感染もしくは濃厚接触した
②医療従事者の新型コロナウイルス感染症の感染（濃厚接触）に伴い、当該医療機関で外部業者による消毒が行われた（消毒料金の多寡（たか）は不問）
③医療従事者の新型コロナウイルス感染症の感染（濃厚接触）及び消毒の実施に伴い、休診日を含む連続7日（7営業日ではない）以上の閉院もしくは外来を全面閉鎖した
加入申込方法
日本医師会が開設する申込専用WEBページにアクセスして、申込手続きを行って下さい。
/doctor/kansen/novel_corona/009699.html
掛金・加入申し込みスケジュール
※掛金は、厚労省が実施している『医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業』の補助対象です。補助申請可能な場合は、事実上負担なしで加入できます。
保険加入手続き・補償金請求の流れ
※本制度の対象施設のうち、医療法上の病院または診療所以外の施設については、厚労省補助事業の対象外となります。
補償金請求時の書類
以下の4種類の書類をご提出頂きます。
①保険請求書（保険会社所定フォーム）
②直近の2019年度決算書類の写し（法人単位、個人事業主の場合は青色申告書の写し）
③消毒費用の領収書写し
④医療従事者が感染（濃厚接触含む）し、休診日を含む7日間以上閉院（外来閉鎖）した事実を都道府県医師会または郡市区医師会にて証明する書面
※医業収益・医業外収益・臨時収益の合計が目安として年間4,000万円を下回る場合は、補償金額が100万円以下となることがあります。
※その他に負担した費用（検査受診のために支出した交通費や隔離期間中の宿泊費用等）についても補償金請求の対象となるため、追加資料の提出が必要な場合もあります。
最後に
日本医師会では、新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）する中で、国民が必要な医療を適切に受けられるために、第一線で従事する医療機関を守ることを使命に取り組んでいます。この厳しい状況下で、医療機関の経営深刻化や廃業があってはなりません。また、最前線で働いている現場の医療従事者が、少しでも安心・安全に勤務先の医療機関で仕事に専念できるよう、本制度が医療機関経営の一助になることを切に願いつつ、引き続き取り組んで参ります。
問い合わせ先：
制度全般 E-mail：jmabi2020@tmnf.jp
加入申込方法・その他事務手続き E-mail：2020jmabi@tokio-mednet.co.jp
