新型コロナウイルス感染症に関する最近の動向について

　中川俊男会長は、新型コロナウイルス感染症に関して、（1）感染対策、（2）医療提供体制、（3）ワクチン接種―等について日本医師会の考えを説明した。
　中川会長は冒頭、厚生労働省の職員が20人以上で深夜まで飲食をしたという報道に言及し、遺憾の意を表明。「本当に残念だ。厚労省には1日も早く国民の信頼を取り戻して欲しい。取り戻す努力を国民に見せて欲しい。また、厚労省を始め政府には、徹底した感染者の抑制こそが終息への近道であることを改めて理解して欲しい」と求めた。
　引き続き、（1）について、直近の感染状況を、大阪や兵庫、東京のデータを示しながら、「全国的にも感染再拡大の傾向が強くなっている」と指摘した上で、緊急事態宣言が先行解除された近畿3府県の状況を見れば、今後、首都圏の感染者も同様に、一気に増加していくことが強く懸念されるとした。

　更に、宮城県や山形県、愛媛県、沖縄県の状況にも危機感を示し、「地方で加速度的に感染が拡大すると、医療提供体制はより危機的な状況に陥る」と説明。これらの状況から、日本医師会として、①政府、自治体として実効性のある施策の実施を行う。その際は、政府が示した五つの柱である「飲食の感染対策」「変異株対策の強化」「モニタリング検査など感染拡大防止策の強化」「ワクチン接種の着実な推進」「医療提供体制の充実」を総合的に、地域の実情に合わせ着実に全国で進める②感染拡大が見られる地域に対して早めに手を打ち、まずは早い時点で「まん延防止等重点措置」を適用する―ことを要請。加えて、「第4波となれば緊急事態宣言の再度の発令を視野に入れなければならず、基本的対処方針の見直しも必要と思われる。また、宣言を出すのであれば、その解除の要件はステージ2以下と明確化すべき」と述べた。
　（2）では、3月24日付厚労省事務連絡「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」の中で、自宅療養者に対する健康観察業務や、往診・オンライン診療などの在宅医療を地域の医師会に業務委託すること等が示されていることに触れ、自宅療養者などが急増している山形県では、50人以上の医師会員が協力医として申し出を行っていることを紹介した。
　また、日本医師会、四病院団体協議会、全国自治体病院協議会により設置した「新型コロナウイルス感染症受入病床確保対策会議」で取りまとめた具体的方策により、後方支援医療機関の確保が進んでいるとするとともに、今後、各地域における医療提供体制の強化は、「面」としての機能強化という観点から進めていくことで一致していることも報告した。
　（3）では、「現在、全国の医師会や医療機関で、接種が円滑にできるように接種体制の構築に全力で取り組んでいる」とするとともに、「接種施設に滞りなくワクチンが配送される仕組みづくり」や「接種の予約」等について、協議及びシミュレーションが進んでいることを紹介。日本医師会として、接種希望者に安心・安全に接種を受けてもらうために、ワクチンの有効性と安全性（副反応）について、迅速な情報提供に努めるだけでなく、ワクチン接種の本格化に向け、日本医師会ホームページの国民向けページを刷新する意向を示した。
　また、現在、全国の医療従事者からワクチンが届く時期についての問い合わせが殺到していることを明かし、「政府に対して一日でも早いワクチンの配送を強く要請し続ける。4月12日の週からは相当量のワクチンが配送される見込みだ」と説明した。

　その他、現在の感染状況に対しては「確実に第4波に向かっている」と述べるとともに、これまでを振り返ると、「第3波までの感染拡大は一連のもので、本格的に押し返したことはなかったのではないか」との見方を示した。
　その上で、自粛の徹底が難しい中でも、「周囲の人々が傍観せず、行き過ぎた行動を止めて、お互い励まし合って乗り切ることが大事」と強調。ワクチン接種は長くても半年程度で円滑に進むと考えられ、その時まで感染拡大を防止する対策を続ける必要があるため、「今一度初心に立ち返り、″うつらない"″うつさない"を合言葉に、基本的な感染防止対策と、感染リスクが高まる場面の回避や換気の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。
　中川会長は最後に、新型コロナとの闘いが重大な局面に立っていると指摘。「『政府・自治体の実効性のある施策』『医療提供体制の整備とワクチン接種の推進』『日常の感染防止対策の徹底』を三位一体として進めることで、新型コロナに立ち向かい、打ち勝つことができる」と強調し、理解を求めた。