医療現場の声に寄り添い、これまで以上に力強く前進していく決意を表明

　冒頭あいさつした中川会長は、役員に選任・選定後の1年間を振り返り、（1）これまでの「都道府県医師会長協議会」の名称を「都道府県医師会長会議」に改変し、都道府県医師会長から広く政策提言して頂く機会とした、（2）会内の委員会の議論をリアルタイムに紹介するため、会長諮問のある委員会に関して、委員会開催終了ごとに「日医君だより」で、議論の内容をお知らせするようにした、（3）これまで「医師会将来ビジョン委員会」の名称で活動していた委員会を、今期より「未来医師会ビジョン委員会」に改め、次世代の医療を担う若手医師を中心に、医療をめぐる諸課題について勉強し、識見を高める場として、新たにスタートを切った、（4）毎週、定例記者会見を行うことにより、柔軟かつ強靱（きょうじん）な、そして国民の健康と生命を守るためにどんな圧力にも決して負けない、堂々とものを言うことができる、新しい日本医師会に変わりつつある、（5）厳しい経営環境に置かれている医療機関経営を支援するため、事務局内に医業経営支援課を創設した―ことなどを挙げて、その成果を強調した。

　新型コロナウイルス感染症対策については、「『緊急事態宣言の発令は早めに、解除はゆっくり慎重に』という日本医師会の方針に変わりはなく、徹底的な感染防止対策が結果として最強の経済対策になるということが、私の信念であり、真理である」とした。
　ワクチン接種に関しては、未曾有（みぞう）の国家事業であるワクチン接種を円滑に進める体制を整えるため、会内に「新型コロナウイルスワクチン接種体制検討委員会」を設置した他、地域医師会における好事例と課題を収集して好事例の横展開を図るとともに、ワクチンに関する精度の高い情報を「日本医師会新型コロナワクチン速報」として提供していることなどを説明し、希望する全ての国民が安心して速やかに接種を受けられるよう、引き続きの協力を求めた。
　新型コロナウイルス感染症への医療提供体制については、日本医師会と病院団体で「新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」を立ち上げたことなどを報告。「通常医療の患者の受け皿がその地域にしっかりあってこそ、重点医療機関は新型コロナウイルス感染症患者に集中できる。医療界は一丸となって新型コロナウイルスと闘っていかなければならない」と述べるとともに、今日のような緊急事態においては、医師会だけでなく医療界全体として、より一層の組織強化が求められるとして、これまで以上にあらゆる医療関係団体と積極的に交流し、理解を深めていく考えを示した。
　また、PCR検査に関しては、各都道府県医師会・郡市区医師会の協力により、地域外来・検査センター等の設置、地域医師会と各都道府県・市町村との行政検査の集合契約を通じて、地域における検査能力が格段に向上したとして、感謝の意を示した。
　中川会長はその他、「医師の働き方改革」「会務のICT化」などについても言及した。
　「医師の働き方改革」に関しては、医師の健康と地域医療の両立を目指して、できることから取り組むとともに、日本医師会は人的・財政的支援の拡充等を引き続き国に強く働き掛けていくとした。
　「会務のICT化」については、日本医師会Web研修システムの開発や会内の事務手続きの電子決済システム導入も急ピッチで進んでいることを報告。「今後も、先生方の負担軽減や業務効率化に資するICT化をしっかりと進めていきたい」と述べた。
　また、医師資格証に関しては、日本医師会会員の医師資格証の取得及び更新料を無料としたことを説明するとともに、広く会員の先生方に取得してもらえるよう、更なる協力を求めた。

　あるべき医療政策の実現に向けては、日本医師連盟推薦の国会議員との連携を強化して政治家の先生方のご意見や助言を傾聴し、日本医師連盟と協力の上、積極的に意見交換を行うだけでなく、政府与党と緊密に連携していく姿勢を表明した。
　また、今後については、年末の政府予算編成に向けて、特に令和4年度診療報酬改定における財源、すなわち改定率が最重要論点になると指摘。「その前には、衆議院議員総選挙も行われる予定であることから、地元選出の国会議員を支援することを通じて医療に対する理解を更に深めてもらうことが大切になる」として、医政活動へ協力を求めた。
　その上で、中川会長は2年目を迎えるに当たり、有事を乗り越え日本の医療を守り続ける決意を新たに、更に加速して活動するとともに、医療現場の声に寄り添い、これまで以上に力強く前進していく意向を表明。代議員の先生方に理解と協力を求めた。