厚生労働省「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が7月8日、WEB方式で開催され、日本医師会からは城守国斗常任理事が出席した。
当日は、日本専門医機構が今秋から認定する19の基本領域について、同時期から広告可能とするなどの方針を大筋で了承した。
日本専門医機構が資格認証する19の基本領域の新専門医は早ければこの秋にも誕生することになっている。しかし、2007年に出された厚労省の告示では、外形基準（会員数1000人以上で8割以上医療従事者である等）を満たす団体が認定した専門医資格でなければ広告することはできないため、現行のルールでは、日本専門医機構で認定された「新専門医」の資格を保有していることは広告できないことになっていた。
しかし、このまま広告ができないことになれば、質を担保し、国民に分かりやすい専門医制度を目指して発足した日本専門医機構の趣旨も生かされないことから、その対応策について、本検討会で議論が続けられていた。
厚労省事務局は、前回の議論を踏まえた対応案を提示。議論の結果、日本専門医機構が今秋から認定する内科や外科といった19の基本領域については、認定された同時期から広告可能とする方向性を了承。その一方で、現在議論の俎上（そじょう）にあるサブスペシャルティ領域については、日本専門医機構による詳細な整理が行われた後に、広告のあり方の検討をすることとなった。
なお、これまで認められていた従来の56の学会認定専門医については、「当分の間の経過措置」として広告可能とするが、日本専門医機構の専門医を広告する場合は、従来の学会認定専門医の広告ができなくなるとされた。
今回の決定を受けて、厚労省では告示の改正案を作成し、パブリックコメントを経た上で、今秋には告示が定められることになっている。
