かかりつけ医機能の更なる充実・向上に向けて

　「日医かかりつけ医機能研修制度　令和3年度応用研修会」が7月18日、開催された。今回は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、「日本医師会Web研修システム」を使用し、全てのプログラムがWEB上でのライブ配信形式で行われた。
　日本医師会では、今後の更なる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するために、平成28年4月より3年を1期として、「日医かかりつけ医機能研修制度」を開始。今年度が2期目の最終年度となる。
　当日は、江澤和彦常任理事の司会で開会。冒頭のあいさつで中川俊男会長は、受講者に向け、日頃の診療に加え、発熱外来やワクチン接種等への協力に感謝の意を示した上で、新型コロナウイルス感染症の影響下であっても、医師が最新の知見を学習する機会を提供することは医師会の重要な責務であることを説明。
　また、「日本医師会としては、かかりつけ医は患者本人が選ぶものであり、国民皆保険の柱であるフリーアクセスを担保する必要があると考えている」と述べ、新型コロナウイルスによって国民が不安に襲われている中、地域包括ケアシステムにおいても、かかりつけ医本来の機能を発揮し、患者の尊厳を重視する医療を提供することの重要性を強調した。
　続いて、6題の講義が行われた。
　講義1「かかりつけ医の質・医療安全」では、新田國夫医療法人社団つくし会理事長がかかりつけ医の「質」、清水惠一郎医療法人社団清令会理事長がかかりつけ医の「医療安全」について、それぞれ講演。
　清水理事長は、医療安全の実施のための重要なポイントとして、医療安全管理指針の実施、院内感染対策マニュアルや医薬品の安全使用のための業務に関する手順等についての個々の理解などを挙げ、その実践が必要になるとした。
　新田理事長は、かかりつけ医の質について、かかりつけ医機能及び本人・家族の意思決定支援という視点から解説した。また、超高齢社会における医療の選択が多様になる中、最善の医療の選択は本人の意思決定支援をしていく中で生まれるとし、治療の選択の判断について、「非日常ではなく、毎日のかかりつけ医の医療の中で起こり得る話である」と述べた。
　講義2「メタボリックシンドロームからフレイルまで」では、飯島勝矢東京大学高齢社会総合研究機構長／未来ビジョン研究センター教授が、高齢者の肥満やフレイル、サルコペニアに関する基礎的な知識を説明した上で、かかりつけ医からの配慮や予防・対策及びアクションのポイントを中心に紹介。多面的な要素から成り立っているフレイルに対する包括的評価と早期マネジメントの重要性を強調した。
　講義3「地域医療連携と医療・介護連携」では、松田晋哉産業医科大学医学部公衆衛生学教授が、高齢社会における急速な人口構造の変化が、地域により異なった疾病構造の変化をもたらしている問題などについて解説。「急性期から慢性期までの医療ニーズや医療・介護ニーズの複合化により、入院・外来にかかわらず医療は介護や生活まで含めたケアミックスが基本になることから、各地域では医療を起点とした医療サービスと介護サービスとを総合的に提供できる体制づくりが必要になり、その起点はかかりつけ医の医療機関であることが望ましい」とした他、今後はそれぞれの地域特性に応じた柔軟な医療・介護体制の構築が必要になるとの見通しを示した。
　講義4「地域包括ケアシステムにおけるかかりつけ医の役割」では、鈴木邦彦医療法人博仁会志村大宮病院理事長・院長が総論を、渡辺仁医療法人社団渡辺会大場診療所副院長が各論として、主に中野区医師会の活動を報告した。
　鈴木理事長は、地域包括ケアシステムの定義等の基礎的な知識を説明した上で、かかりつけ医に関する医師会の取り組み等について解説。「地域包括ケアシステムを構築するには、市区町村行政とともに、かかりつけ医と医師会及びかかりつけ医機能を有する医療機関の果たすべき役割が極めて大きい」と強調した。
　渡辺副院長は、中野区が2017年に策定した「中野区地域包括ケアシステム推進プラン」の概要や推進体制などについて説明した他、同区において進んでいる医・歯・薬連携の事例として、さまざまな事業が行われていること及びその内容を紹介した。
　講義5「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害」では、犬飼道雄岡山済生会総合病院内科・がん化学療法センター主任医長が、健康寿命の延伸のために求められる食環境づくりや高齢者の栄養状態の現状及び、フレイルやサルコペニアと栄養状態の関係性などを解説。「リハビリテーションと栄養管理・摂食嚥下障害への対応に関しては、医療保険・介護保険、専門職の存在にかかわらず、かかりつけ医を中心に多職種が連携をすることで対応は可能である」とした。
　講義6「地域連携症例」では、石垣泰則医療法人社団仁生堂大村病院長と大橋博樹医療法人社団家族の森多摩ファミリークリニック院長が実際の症例に基づいて解説を行った。
　石垣院長は、在宅で診る進行期パーキンソン病の治療について、薬物療法に加えてデバイス治療やリハビリテーション治療等を多元的に実施する必要があることを指摘した上で、「在宅でも"治し支える"という信念と地域医療連携がカギになる」と述べた。
　大橋院長は、慢性心不全の症例を紹介し、地域連携における多職種連携の重要性等を指摘。更に、地域の中にどのような医療機関と職種があり、どういったことができるのかを把握することや地域の他機関と普段から顔の見える関係を築くことが求められるとした。
　最後に江澤常任理事が閉会のあいさつを行い、研修会は終了した。受講者は803名であった他、25都道府県医師会が開設した座学受講の会場でも中継が行われた。