政府に危機的な現状を国民と共有するよう求める

　参議院厚生労働委員会の閉会中審査が8月5日に開催され、政府が8月2日に示した「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方」に対して、多くの質問が出された。
　委員会に出席した田村憲久厚労大臣は、中等症は原則入院であり、「肺炎の所見があり、息苦しい人は入院するのが当然だ」と述べるなど、軽症でも医師が重症化リスクが高いと判断すれば、入院は可能との見解を示した。
　当日の委員会では、自見はなこ議員も質問に立ち、今回の政府の方針について言及。「基礎疾患があっても、重症化リスクが低い場合は在宅でも対応が可能であることを示したものと受け止めている」として、田村厚労大臣の見解を質（ただ）した。
　田村厚労大臣は、今回の方針は生命の危機にある重症者の病床を確保したいとの思いで取りまとめたものであるとした他、取りまとめに当たって、東京都とも話をしたことを明らかにするとともに、方針は感染状況が厳しい地域の自治体の選択肢として示したものであると説明した。
　その他、自見議員は現在の感染状況についても触れ、「自分の身は自分で守って下さいという避難指示の状態にあり、全国を対象として緊急事態宣言を発令すべき状況にある」として、この危機的状況にある現状を国民と共有することが大事になると指摘。その上で、「目指すべきゴールは、コロナにも効く経口内服薬ができ、ワクチンが全世代に行き渡ることであるが、その実現にはしばらく時間が掛かる」として、政府に対して、我慢を強いられている国民に届くメッセージを出すよう要請した。
　これに対して、田村厚労大臣は、国民の我慢が限界に来ていることに理解を示す一方で、「デルタ株の感染力の強さを考えれば、少なくともこの夏はなるべく感染のリスクの高い行動は避けてもらわなければならない」として、今しばらく我慢を続けることへの理解を求めた。

　新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に広がり、ワクチン接種が急がれる中で、自見議員は国会議員としての活動の傍ら、ワクチン接種にも従事している。
　8月末までに医療機関や接種会場などを3回訪問。医療従事者はもちろん、一般の方に対しても問診を行うとともに、個別接種にも携わったという。
　ワクチン接種に関わった感想として、自見議員は「ワクチンの担い手が不足していることはなかった」とする一方、「受付、誘導、データの入力などを担う人材が不足していると感じた」として、その改善が必要との認識を示した。
　また、今後については、「今は妊婦や新生児にまでコロナの感染が見られるなど、危機的状況にあり、感染者を減らすためにもワクチン接種が重要になると考えている。私は、国会議員である前に一人の医師であり、接種を希望する一人でも多くの皆さんに接種ができるよう、時間の許す限り、これからもワクチン接種に関わっていきたい」としている。